第17回インドトレンドフェア東京2026

第17回 インドトレンドフェア 東京 2026

2026年1月28日（水）・29日（木）・30日（金）

インドの縫製工場へ初めて発注するときに 知っておくべきこと・やるべきこと

初回発注ガイド ／ 日本アパレル向け

インドの縫製工場へ初めて発注するときに
知っておくべきこと・やるべきこと

テックパック・MOQ・支払い・コミュニケーションまで、失敗しない初回発注の全ステップを解説
🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事

インドの縫製工場と直接つながる最短ルート
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インド全土から選りすぐりの200社以上のメーカーが東京に集結。一度の来場で多くのサプライヤーに出会える、日本最大級のインドアパレル展示会です。

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「インドで作りたいけど、どこから始めたらいいかわからない」——これは日本のアパレルブランドやバイヤーがインド調達を検討する際に最も多く聞く声です。インドの縫製産業はグローバルシェアを急速に拡大しており、2024〜25年度の輸出額は過去最高の377.5億ドル（IBEF、2026年2月）を記録しました。しかし初めての発注では、コミュニケーションの壁・MOQの交渉・品質管理・支払い条件など、独自のハードルが存在します。本稿では、初回発注を成功させるための具体的なステップを順を追って解説します。

この記事の内容
STEP 1 サプライヤーの探し方
STEP 2 最初の問い合わせ
STEP 3 テックパックの準備
STEP 4 サンプル発注
STEP 5 MOQ・価格交渉
STEP 6 支払い条件
STEP 7 品質管理
STEP 8 出荷・納期管理

STEP 1
信頼できるサプライヤーの探し方

初回発注の成否の8割はサプライヤー選定で決まると言っても過言ではありません。インドには70以上の縫製クラスターがあり、それぞれ得意品目・生産規模・品質レベルが異なります。日本のバイヤーが工場を探す主な方法は以下のとおりです。

✨ 最もおすすめ
🏛 インドトレンドフェア東京に来場する

NPO法人日印国際産業振興協会（JIIPA）主催。インド繊維省・在日インド大使館後援の日本最大級インドアパレル展示会。200社以上のインドメーカーが一堂に会し、1〜2日で複数社と直接商談できる。サプライヤーの実物サンプルを見ながら担当者と対話できる唯一無二の機会。

📍 東京開催 ／ 年1〜2回 ／ 来場無料（事前登録制）
🔍 オンラインB2Bプラットフォーム

IndiaMART・Fibre2Fashion・Alibaba（インド出展者）などのプラットフォームで産地・品目を絞り込んで検索できる。ただし実際の品質・信頼性の確認には工場訪問またはサンプル発注が必要。

🤝 日印貿易仲介エージェント

インド現地に拠点を持つ商社・ソーシング代理店を使うと、工場の事前審査・コミュニケーション・品質管理を委託できる。初回は特に言語・文化の壁を緩和できる。手数料は一般的にFOB価格の5〜10%。

🏭 インド工場への直接訪問

ティルプール・バンガロール・デリーNCR等の主要産地を訪問し、工場を直接視察する方法。費用と時間はかかるが、工場の規模・設備・人員・コンプライアンス状況を目で確認できる最も確実な方法。

💡 なぜ展示会来場がベストなのか

オンラインで工場を探す場合、プロフィール写真や説明文と実態が異なるリスクがある。インドトレンドフェア東京ではAEPC（アパレル輸出振興協議会）が参加企業を審査・推薦しており、信頼性の高いメーカーと顔を見て話せる。実物のサンプルを手に取り、素材・縫製品質を確認した上で商談に入れるのは、展示会ならではの優位性。初回取引前の「信頼関係の構築」に展示会来場は最も効率的な手段です。

STEP 2
最初の問い合わせ（Inquiry）の書き方

インドの工場へ初めてコンタクトする際、情報が少なすぎると「真剣なバイヤーではない」と判断され、対応が後回しにされることがある。最初のメールには以下の情報を必ず含めましょう。

📧 初回問い合わせメールに含める必須情報
  • 会社名・所在地（日本の会社であることを明記）
  • 問い合わせている品目カテゴリ（例：レディースウェア・Tシャツ等）
  • 希望素材（綿・ポリエステル・シルク等）
  • 想定発注数量（試作：数十枚 / 量産：数百〜数千枚）
  • 希望納期・シーズン
  • 参考画像またはデザインスケッチ（添付するとより効果的）
✓ 英語でのコミュニケーション

インドのビジネス英語は流暢なことが多く、英語でのやりとりが基本。シンプル・明確・箇条書きを意識した英文が最も伝わりやすい。翻訳ツール（DeepL等）を活用すれば日本語ベースで作成した文章を簡単に英語化できる。

✗ 避けるべき初回コンタクト

「何か良いものを見せてください」のような曖昧な問い合わせ、返信しても続かない（レスポンスが遅い・不明確な）やりとりは、工場側から「優先度の低いバイヤー」と判断されやすい。

STEP 3
テックパック（仕様書）の準備

テックパック（Tech Pack）は工場への「設計図」です。これが不完全だと、サンプルが意図と異なるものになり、修正のたびにリードタイムが伸びます。「テックパックの情報不足はサンプル遅延の最も一般的な原因のひとつ」と業界専門家も指摘しています（Rohith SV、LinkedIn）。

記載項目 詳細 重要度
フラットスケッチ（前後面） デザインの正確なライン・ディテール図 必須
グレーディング（サイズスペック） 着丈・身幅・袖丈等の全サイズの寸法表 必須
生地仕様 素材・組成・目付（g/m²）・仕上げ処理 必須
カラー指定 パントン番号（PMS）または生地スウォッチ 必須
副資材（トリム）仕様 ボタン・ジッパー・ラベル・タグの詳細 重要
縫製仕様 ステッチ種類・縫い代・仕上げ方法 重要
プリント・刺繍位置 正確な配置寸法とアートワークファイル（AI/PNG） 重要
包装・ラベル仕様 たたみ方・ポリ袋・紙タグ・バーコード要件 あると◎

💡 テックパックがない場合：参考商品（似た既製品）の実物またはブランドタグ・仕様書を工場に送り、「このような品質・仕様で作ってほしい」と伝えることから始めることも可能。ただし、この方法はサンプル修正回数が増える傾向があるため、なるべくテックパックの作成を推奨。

STEP 4
サンプル発注と評価のポイント

量産発注の前に、必ずサンプルを発注・評価してください。サンプルの費用は一般的に実費（生地・縫製費）をバイヤーが負担しますが、量産発注が成立した場合に返金するケースも多い。

📦
①プロトサンプル

デザイン・シルエットの確認用。生地は代替素材でも可。費用を最小化しながらフォルムを検証。

🧵
②FITサンプル

実際の生地・素材でのフィット感・着用感を確認。サイズスペックの調整をこの段階で完了させる。

✅
③PPサンプル（量産前最終承認）

量産と同じ生地・副資材・仕様で作成。このサンプルへの承認（Sign-off）が量産開始の許可証となる。

🏆
④ゴールデンサンプル

量産品の品質基準となる「マスターサンプル」。最終検品時の比較基準として手元に保管する。

⚠️ 重要：サンプルが到着したら、素材テスト（洗濯収縮・染色堅牢度・強度）を専門機関（SGS・BV・インターテックなど）に依頼することをおすすめします。量産後に素材不良が判明した場合のリワークコストは膨大になります。

STEP 5
MOQ（最低発注数量）と価格交渉

インドの縫製工場のMOQは工場の規模・品目・生地調達方法によって大きく異なります。初回取引では特に交渉の余地があります。

品目カテゴリ 一般的なMOQ目安 備考
Tシャツ・ニット基本品 500〜1,000枚/スタイル ティルプール産地で小ロット対応可能な工場も増加
カジュアルウェア（織物） 300〜800枚/スタイル デリーNCR・バンガロールの工場
刺繍・ブロックプリント品 100〜300枚 ジャイプールの手工芸産地は小ロットに寛容
フォーマル・スーツ類 200〜500着 バンガロール産地が強み
ホームテキスタイル 500〜2,000点 パーニーパット産地が得意
✓ 価格交渉のコツ
  • 複数社から見積もりを取り、相場観を把握する
  • 「最初は小ロットだが、継続発注を考えている」と将来性を示す
  • FOB価格で比較する（CIFは送料・保険が含まれて比較しにくい）
  • 仕様を固定化（スタイル数を絞る・共通生地を使う等）するとコストを下げやすい
⚠️ 最安値だけで選ばない

過度に低い価格は品質・納期・コンプライアンスのリスクを示すサインであることが多い。適正価格で信頼できる工場を選ぶことが、中長期的なコスト削減につながる。

STEP 6
支払い条件（Payment Terms）の基礎知識

支払い条件はインドとの取引で最も交渉が必要な項目のひとつです。初回取引は工場側もリスクを感じているため、バイヤー側が前払い比率を高めることで信頼関係を構築しやすくなります。

支払い方式 概要 初回向け適性
T/T（電信送金）30%前払い＋70%出荷前 最も一般的。受注確定時30%、出荷前に残金70%を送金 ◎ 標準
T/T 50%前払い＋50%出荷前 工場側のリスク軽減。初回取引では信頼構築になる ◎ 推奨
L/C（信用状） 銀行が保証する方法。手続きが複雑だが安全性が高い △ 大口向け
T/T 後払い（出荷後払い） バイヤー有利。初回取引では工場が対応しないことが多い ✗ 初回不可
💳 送金時の注意点
  • インド銀行への海外送金（SWIFT）は通常2〜5営業日かかる。スケジュール計画時に考慮する
  • 送金前に工場の銀行口座情報（SWIFT/BIC・IBAN等）を正式書面で確認する（詐欺防止）
  • 為替変動リスクを考慮し、見積もりはUSD建てが一般的（INRルピー建てで受ける工場もある）

STEP 7
品質管理（QC）の基本

初回取引では品質の予測可能性が最大の不確定要素です。複数のQCタイミングを設定することで、量産完了後の大量不良品リスクを最小化できます。

📋
発注前
工場監査
（Factory Audit）
設備・人員・コンプライアンスを確認
→
🔍
量産中
中間検品
（In-line QC）
量産50%時点で実施推奨
→
✅
梱包前
最終検品
（Final QC）
出荷7日前までに完了
→
🚢
出荷
出荷前確認
（Pre-shipment）
書類・数量・梱包の最終確認
🏢 第三者検品機関（推奨）

SGS・Bureau Veritas（BV）・Intertek・QIMA等の第三者機関にインド現地での検品を依頼することができる。費用はおよそ1回300〜600USD程度。初回取引では特に推奨。

📸 写真・動画での進捗確認

現地訪問が難しい場合でも、定期的に量産中の写真・動画（WhatsAppやメール）を工場に送ってもらうよう依頼する。生地入荷・裁断・縫製・梱包の各段階で確認できる。

STEP 8
出荷・納期管理と輸入手続き
📦 輸送方法の選択
海上輸送（FCL/LCL） コスト安。インド→日本は約18〜25日。ロット数が多い場合に最適。
航空輸送 5〜7日。コスト高（海上の4〜6倍）。緊急時・小ロット・シーズン品に使用。
エクスプレス（DHL等） 3〜4日。サンプル輸送に最適。貨物量が多いと非常に高額になる。
📄 日本輸入に必要な書類
  • 商業インボイス（Commercial Invoice）
  • パッキングリスト（Packing List）
  • 船荷証券または航空運送状（B/L or AWB）
  • 原産地証明書（Certificate of Origin）— 関税優遇（CEPA）に必要
  • 保険証書（C&F/CIF条件の場合）
  • 繊維製品品質規制法に基づく品質表示（日本語表示）

💡 日印CEPA（包括的経済連携協定）の関税優遇：日本とインドの間には2011年に発効したCEPA（包括的経済連携協定）があり、指定品目について関税の軽減・撤廃が適用されます。原産地証明書を取得することで輸入コストを削減できるケースがあります。詳細は日本税関または通関業者に確認してください。また2026年1月に妥結した日印包括的な交渉アップデートも今後の関税環境に影響する可能性があります。

インドのサプライヤーと直接つながる一番の近道

インドトレンドフェア東京に
ぜひご来場ください

本記事で解説したSTEP 1〜8を実践するにあたって、最も重要なのは「信頼できるサプライヤーとの出会い」です。インドトレンドフェア東京はその最短ルートです。

200社以上
インド全土から選りすぐりの
縫製・テキスタイルメーカーが集結
3日間
凝縮されたB to B展示会。
1回の来場で複数社と商談可能
東京開催
インドに行かなくても
インドのメーカーに会える
AEPC認定
インド政府繊維省・在日インド大使館後援。
審査済みの信頼できる出展者
🎯 インドトレンドフェア東京で得られること
  • 実物のサンプルを手に取って素材・縫製品質を確認できる
  • 工場担当者と顔を見て話せる（信頼関係の第一歩）
  • MOQ・価格・納期の初期交渉をその場でスタートできる
  • コットン・シルク・エシカル素材・刺繍・デニムなど多様な品目を一度に比較できる
  • インド繊維産業の最新トレンド・サステナブル素材情報を得られる
  • 日印貿易に詳しい主催団体（JIIPA）にも相談できる

🎟 インドトレンドフェア東京 詳細・来場登録はこちら

主催：NPO法人日印国際産業振興協会（JIIPA）／ 後援：インド政府繊維省・在日インド大使館

初回取引でよくある失敗と回避策

失敗① テックパックなしで発注

回避策：最低限でも参考画像＋サイズスペック表は必ず用意する。不完全なテックパックは複数回のサンプル修正コスト（時間・費用）として返ってくる。

失敗② 1社のみで進める

回避策：初回は必ず2〜3社に並行してサンプルを依頼し、品質・価格・コミュニケーションを比較する。1社への依存は交渉力の喪失にもつながる。

失敗③ 納期をタイトに設定しすぎる

回避策：インドのCMT工場のリードタイムは75〜90日が標準。初回は祝祭日・サンプル修正・通関を含めた余裕のある生産カレンダーを作成する。

失敗④ 問題が起きても黙って待つ

回避策：週次の進捗報告を工場に求め、問題が発生したらすぐに連絡を取る習慣を最初から作る。「沈黙は悪化のサイン」と理解しておくことが重要（Fibre2Fashion）。

まとめ：初回発注成功のための3原則

🤝
原則①：信頼できる工場を選ぶ

展示会で顔を見て話す。審査済みの出展者から選ぶ。インドトレンドフェアはその最高の機会。

📋
原則②：情報を完全に伝える

テックパック・サイズ・色・副資材・納期。工場が「推測」しなくてもいい状態を作る。

📅
原則③：余裕のある計画を立てる

初回取引は予想外のことが起きる前提でスケジュールを組む。リードタイム75〜90日＋バッファ2〜3週間。

インドトレンドフェア東京を主催する団体について

JIIPA
Japan-India Industry
Promotion Association
特定非営利活動法人
日印国際産業振興協会
NPO法人 ／ 東京都認可 ／ 日本・インド双方に拠点を持つ

特定非営利活動法人日印国際産業振興協会（JIIPA）は、日本とインド間の経済・貿易・文化のパートナーシップを強化するために設立された非営利団体です。設立以来、二国間協力を促進し、産業界・政府機関・ビジネスコミュニティ間の連携プラットフォームの構築において重要な役割を果たしています。

JIIPAは東京・インド（ニューデリー・ムンバイ）にオフィスを構え、両国の大使館・政府機関・業界団体・商工会議所と緊密に連携。繊維・アパレルをはじめ、農業、食品加工、自動車、エンジニアリング、アニメ・ゲームなど多岐にわたる分野で日印間のビジネスを支援しています。

🏛
旗艦イベントの主催

インドトレンドフェア東京・インディアファッション＆ライフスタイルショー大阪・オートパーツ＆マッチングショー・フードフェア・ジャパン等、インド関連の大型展示会を年間複数回開催。

🤝
ビジネスマッチング

事前にスケジュールされた1対1のビジネスミーティングを設定。企業プロフィールの翻訳から、適切なターゲットグループとのマッチングまでサポート。

🔍
パートナー特定サービス

JIIPAの日本・インド双方の豊富なビジネスネットワークにより、潜在的パートナーの詳細情報を提供。行動推奨まで一貫してサポート。

🏭
政府代表団・工場訪問

政府代表団の組織化、インド・日本での工場訪問の企画、主要政府機関・協会・評議会・商工会議所との連携活動を行う。

📣
マーケティング支援

多様なマーケティング・販促活動を通じて、企業の日本・インド市場進出と販売促進を包括的にサポート。

🌐
各種展示会への代表参加

世界各地の主要展示会でインド産業の主要プロジェクトの代表として活動。日本とインドの産業界の「橋渡し役」として機能。

📍 拠点・後援情報
所在地（日本本部）
東京都港区新橋6-9-2
新橋第一ビル2FD
海外拠点
インド・ニューデリー
インド・ムンバイ
インドトレンドフェア 後援
インド政府繊維省
在日インド大使館
AEPC（アパレル輸出振興協議会）
代表者
理事長：ゴドガテ・プラシャント

「21世紀のグローバル経済において、日本の技術力・品質管理と、インドの豊富な人材・市場規模を結びつけることで、両国の持続的成長と繁栄に貢献してまいります。ビジネス、教育、行政の垣根を越えた真の共創プラットフォームとして機能し、新たな価値創造を推進しています。」

— 特定非営利活動法人日印国際産業振興協会（JIIPA）

⭐
JIIPA会員になるメリット
インドビジネスをもっとスムーズに、もっと確実に
🎫 展示会への優先・特別参加

インドトレンドフェア東京をはじめとする旗艦イベントへの優先招待・特別入場。出展者との事前マッチング機会が得られる。

🔍 パートナー探索サポート

JIIPAのネットワークを活用した信頼できるインドメーカー・サプライヤーの特定・紹介サービス。市場調査から取引開始まで継続サポート。

📣 ビジネスネットワーク

日印両国の業界団体・大使館・政府機関とのネットワークへのアクセス。ビジネス上の課題や疑問をJIIPAを通じて相談できる。

📝 最新情報の入手

インド繊維・アパレル産業の最新動向、貿易政策（日印CEPA等）の変更、新規展示会・イベント情報をいち早く入手できる。

📋 JIIPA 入会のご案内はこちら →

特定非営利活動法人日印国際産業振興協会 ／ npo-jiipa.org/membership/

インドの縫製工場と直接商談できるチャンス

第17回インドトレンドフェア東京
五反田TOCイベントホール（13F）｜2026年1月28日〜30日開催（終了）

次回開催情報はこちらで随時更新されます。来場者事前登録で最新情報をいち早くゲット！

🌐 インドトレンドフェア東京 公式サイト

主催：NPO法人日印国際産業振興協会（JIIPA）｜ india-trend-fair.jp

 

 

 

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第1条（適用範囲）

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第2条（使用許諾）

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  2. 弊社は利用者に対し、ID及びパスワードを貸与するものとし、利用者はこれらを用いて弊社所定のサーバーにアクセスすることにより、本サービスを使用するものとします。

第3条（申込み）

  1. 申込者が本サービスの使用の申込みをするに際しては、弊社所定の申込方法によるものとし、弊社所定の事項について弊社に送付するものとします。
  2. 申込者は、本規約の内容を理解、同意した上でなければ前項の申込みを行なうことが出来ず、弊社は、申込を受けた時に、申込者が本規約の内容を理解、同意しているものとみなします。

第４条（承諾）

  1. 弊社は、前条に定める申込みがなされたときは、その内容を審査の上、弊社独自の判断にて申込みに対する承諾の可否を決定するものとします。
  2. 弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとし、弊社が申込みを承諾しない場合においても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 弊社が申込みを承諾する場合には、電子メールで、利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知（以下「本通知」といいます）するものとし、同通知をもって承諾の意思表示とします。

第５条（無料プラン）

  1. 利用者は、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項について弊社に送付することにより、本サービスの無料プランを申し込むことができます。この場合においても、前条２項が適用されるものとします。
  2. 弊社は、前項の申込みが為されたときは、その内容を審査の上で申込みに対する承諾の可否を決定し、弊社が申込みを承諾する場合においては、利用者があらかじめ指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知します。この通知をもって、弊社は無料プランの申込みに対する承諾を行なったものとします。
  3. 弊社は、無料プランの利用に起因して生じた損害に関しては、理由のいかんを問わず、且つ如何なる場合においても、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条に定めのない事項に関しては、無料プランに関しても本規約の各条項が適用されるものとします。
  5. 本条各項に定める「本規約」においては、第９条（本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務）の規定は含まないものとします。

第6条（本使用許諾の成立）

本サービスに関する使用許諾契約（以下「本契約」といいます。）は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時（以下「使用開始日」といいます。）に成立するものとします。

  1. 利用者が第3条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
  2. 弊社が第4条第3項の定めに従って、本通知を発信したこと

第7条（ID・パスワード）

  1. 弊社が、第4条第3項に基づき、利用者の指定した電子メールアドレスに対し、ID及びパスワードを電子メールにて発信した場合においては、誤送信・不到達等により利用者に損害を生じた場合であっても、弊社は責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、有償無償を問わず、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、担保の設定をし、あるいは使用させてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。また、利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなし、利用者はその使用に起因して生じた一切の責任を負担するものとします。

第8条（知的財産権の帰属）

  1. 本サービス、及び本サービスに関連する全てのコンテンツに関する著作権、その他の発案に関する知的財産権は弊社に帰属しており、国外の関係法令により保護されています。本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾される本サービスの使用許諾を除き、本サービス及びコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
  2. 利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守し、弊社の知的財産権を侵害しないことを誓約するものとします。

第9条（本使用許諾の対価）

  1. 本使用許諾の対価は弊社の定める月額使用料に、本使用許諾期間の月数を乗じた額（消費税別途）とします。
  2. 本サービスの初期費用は弊社の定める初期導入費用（消費税別途）の額とします。
  3. 前2項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座への振込送金（振込手数料は利用者負担）、クレジットカードによる決済、口座振替のいずれかの方式により行うものとします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用については、申込後に別途弊社と利用者間で支払期日を合意するものとし、利用者は同支払期日までに、前項に定めるいずれかの方式により金員を支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他名目を問わず、本規約に基づいて受領した一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条（本使用許諾の期間）

  1. 本使用許諾の期間は使用開始日から開始され、弊社の定める契約期間の内、利用者が選択した使用期間中、存続するものとします。
  2. 利用者が、前条1項において、クレジットカードにより支払う方法、又は、口座振替により支払う方法を選択した場合においては、弊社及び利用者のいずれか一方が、本使用許諾の期間が終了するまでの間で弊社がメールにて指定した日（以下「回答期限」といいます）までに期間満了による終了を通知しない限り、本契約は従前と同一の使用期間において自動更新されるものとします。
  3. 前項の回答期限の通知に関して、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社が電子メールにより回答期限の通知を発信した場合には、万が一、電子メールが到達しなかったとしても、回答期限を通知したものとします。
  4. 利用者が前条1項において、振込送金する方法を選択した場合においては、利用者が別途選択した使用期間に相当する使用許諾の対価を支払った時に、本使用許諾は更新されるものとします。但し、弊社所定の注文書等にて別段の定めがある場合は当該定めに従うものとします。

第11条（登録情報の修正および変更）

  1. 利用者が弊社に届け出た、利用者の氏名、社名（商号）、法人の場合の代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他事項に変更が生じ、あるいは誤りがあった場合、利用者は、弊社所定の方法により直ちにその変更、修正内容を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条（公表）

  • 弊社は、利用者と弊社間で別段の合意がある場合を除き、利用者による本サービスの使用に関して、弊社ホームページ上の掲載、プレスリリース、営業用資料、IR資料等により、公表することが出来るものとします。

第13条（秘密保持）

  1. 弊社及び利用者は、本規約および本サービスに関連して、相手方から開示を受けた業務、技術、営業等に関する情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます。）を相手方の事前の書面による承諾がなくして、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. 法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 利用者は、使用期間中であるか否かを問わず、弊社において利用者の利用状況、その他利用者に関する情報を収集・分析し、その結果を本サービスの向上、サービス内容の改善等、弊社の業務に利用することに予め同意します。また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工して生成した統計データ、資料等を何らの制限なく第三者に提供できるものとし、利用者はこれをあらかじめ同意するものとします。
  3. 弊社は、前項の行為によって万が一利用者に損害を生じた場合においても、如何なる責任も負わないものとします。

第14条（関連会社への委託）

  1. 弊社は、弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を株式会社インフォアイ（INFOEYE SOFTWARE Private Limitedを含む）に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することができるものとし、利用者はこれを予め同意するものとします。
  2. 前項の場合において、弊社は前条１項に定める秘密保持について、関係会社に必要な指導監督を行なうものとします。

第15条（サポートサービス）

  • 弊社は別途定める条件にて、利用者からの本サービスの使用に関する問い合わせ等、サポート事務を受け付けます。

第16条（権利譲渡の禁止）

  • 利用者は、弊社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、再使用許諾し、あるいは担保に供することができないものとします。

第17条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないことを誓約します。
    1. 本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. 本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他弊社サーバーに負荷を与える等、本サービスの安定的動作を妨げること
    5. 弊社又は第三者の著作権、人格権その他正当な法的利益の侵害　に当たる行為
    6. 弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけ　る行為
    7. 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
    9. 迷惑メールを送信する行為
    10. 政治活動、選挙活動、勧誘活動その他本サービスと無関係な表現活動（営利であると非営利であるとを問わない）に該当する行為
    11. 犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    12. 性的、民族的、人種的その他のあらゆる差別を助長するような情報を送信する行為
    13. その他法令、条例又は公序良俗に違反する行為
    14. その他弊社が不適切であると判断した行為
  2. 利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行ない、あるいは行っている虞れがあると弊社が判断するときは、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
  3. 前項の措置に伴い利用者に生ずる一切の不利益、損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本条第１項の行為に対し、弊社が本条第２項の措置を採らなかった場合であっても、弊社が本契約に基づく権利を放棄し、その行使を猶予し、あるいは当該行為を容認することを何ら意味するものではありません。

第18条（機能・性能・有効性等の不保証）

  1. 弊社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザ環境「Google Chrome」を推奨し、また、その他ハードウェア、OS等について使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合、本サービスの機能の一部使用不能、動作上の不都合等、通常予定される効用が実現出来ない場合等があることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの品質、機能、有効性等について如何なる保証をもするものではなく、推奨環境下においても種々の要因で機能、性能の不全を生じうることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、メール配信が遅延・不能となる場合があること、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
  4. 弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
    1. 弊社指定サーバーに保存されたデータの有効な保存
    2. 弊社指定サーバーに保存データへの有効なアクセス
    3. 弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等の不発生
    4. その他弊社が明示的に保証していない事項

第19条（責任範囲及び免責）

  1. 本サービスの利用者に対する有用性、適切性、適合性については利用者自らの判断するところにより、弊社は本サービスの効用について何らの保証をするものではありません。また、弊社は本サービス及び本サービスに付随するコンテンツについて、第三者から知的財産権その他の権利・利益侵害に関する主張を受ける可能性がないことについても、保証しません。
  2. 弊社は、本サービスの完全性、および本サービスに不具合、瑕疵、稼働中断のないことについて保証しません。また、本サービスが利用者及び第三者に対しいかなる損害を与えないことについても、保証しません。
  3. 弊社の判断により、本サービスに関して生じた不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供、あるいは本契約第１５条に定める問い合わせの受付等の対応を行なう場合においても、弊社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。
  4. 本サービスは、弊社あるいは第三者が別途提供する製品、サービス、ネットワークにその稼働が依存することがあり、その場合において、当該製品、サービス、ネットワークの提供中止、中断によって本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が将来に亘って中断なく正常に作動すること、及び本サービスが将来に亘って中止、中断又は廃止されないことについて保証しません。
  5. 本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務の履行以外にて行なった行為、あるいは利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
  6. 弊社は、本サービスについて、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で弊社のサーバーから取得する一切のデータ等（以下「データ等」といいます）に破損、損失等がないこと、およびデータ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとし、弊社は、データ等を取得又は使用に起因して発生した損害（ウィルス感染あるいはコンピュータシステムに関する全ての損害を含む）について、一切責任を負いません。
  8. 本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関して生じた損害について、利用者及び第三者に対し、一切の責任を負いません。なお、本規約に弊社の義務、責任を明記する場合であっても、不可抗力（災害、騒乱、疫病、労働争議などを含むが、これらに限定されません）による場合、弊社の責に帰すべき事由がない場合、その他弊社が善良なる管理者の注意義務を尽くしても避ける事のできない場合においては、弊社はその責任を免れるものとします。
  9. 弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害を含みますが、これらに限定されません）に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して現実に支払った第9条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分相当額を上限とします。

第20条（利用者の責任）

  1. 利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとし、弊社は一切の関与を行ないません。また、利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行なう場合においても同様とします。
  2. 本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報については、専ら利用者がその方法、内容について責任を負い、弊社はそれに起因する損害、第三者との間の紛争についても一切責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ、およびコンピュータウイルス等有害データに対する対策について、自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行ないません。また、それらに起因して損害が発生した場合、弊社は一切責任も負わないものとします。
  4. 利用者が故意又は過失により、あるいは本契約に違反することによって弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条（使用の停止）

  1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合、あるいは違反していると弊社が合理的根拠に基づいて判断するとき
    2. 理由のいかんを問わず、本使用許諾又は本規約の対価その他本契約に基づく一切の対価の支払いを怠ったとき
    3. その他、本規約等に違反し、弊社による是正要求にもかかわらず相当期間経過後に是正がされないとき
    4. その他、弊社において不適切と判断するとき
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、利用者の違反の程度が著しい場合、および利用者が前項（２）に該当する場合は、この限りではありません。
  3. 弊社は、本条第1項各号に基づく本サービスの使用の停止により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第22条（提供の停止）

  1. 弊社は、災害、停電、疾病その他の不可抗力の発生（発生の現実の危険がある場合を含む）の他、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他の理由により、本サービスの円滑な利用が妨げられる事態が生じた場合
    3. その他、弊社のシステムの円滑な運営維持のため、やむを得ず行なう場合
  2. 弊社は、利用者が本サービスを全く使用できない時間が、継続して４８時間に達したときは、利用者が請求を行なった場合に限り、使用不可能であった時間（1時間未満切捨て）について、1時間毎に弊社の定める月額使用料を720で除して算出した額（小数点以下切捨て）を利用者に返却します。
  3. 利用者が、前項の請求を為しうる日から１０日間、弊社に対して返却の請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
  4. 第２項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって、同項の代金返却に換えるものとします。但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
  5. 弊社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第23条（データの削除等）

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
    1. 本使用許諾（本契約）が終了した場合（その終了原因の如何を問いません）
    2. 保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合または超える虞れがある場合
    3. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する虞れがある場合
    4. その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行なう場合
    5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
    6. 利用者の行為が第17条第1項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合
    7. 利用者と第三者との紛争により、または第三者から弊社に苦情申出がなされ、弊社が損害を被る、またはその虞れがある場合
  2. 弊社は、前項各号に基づくデータ削除、その他如何なる理由に基づく場合であっても、データの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害（利用者がその責任でバックアップする送信データを含む）について、一切責任を負わないものとします。

第24条（本契約の解除）

  1. 弊社は、利用者が本契約のいずれかの条項に違反した場合の他、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知あるいは何らの催告を経ず、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. 利用者が提供、開示した情報に虚偽があったとき
    2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく対価の支払いを行わないとき
    3. 支払停止又は支払不能となったとき
    4. 手形又は小切手が１回でも不渡りとなったとき
    5. 差押、仮差押若しくは競売の申立、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき、あるいは信用状態に重大な不安が生じたとき
    7. 解散の決議をしたとき、あるいは事業の全部若しくは重要な一部を停止または譲渡したとき
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
    9. 利用者において本使用許諾契約の義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
    10. 本契約第27条に基づく本契約、本サービス内容、その他規約の変更があった場合において、利用者がその変更に服しないことを弊社に対して表明したとき
    11. その他弊社に対する背信的な行為があったとき
  2. 前項に基づく解除は、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  3. 第１項に基づき本契約が解除された場合においても、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価について支払義務を免れず、弊社は既に受領した金員の返還を行ないません。

第25条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者、又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
    2. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）、あるいは多数株主等自らの経営を支配する者が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
    1. 前項（1）又は（2）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項（4）の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第26条（契約終了後の措置）

  1. 弊社は、終了原因を問わず、本使用許諾（本契約）が終了した場合本契約終了の日から5日以内に関連資料を廃棄することができるものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾（本契約）の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用、その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることが出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
  3. 本使用許諾（本契約）の終了後においても、本条、第7条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）、第8条（知的財産権の取扱い）、第12条（プレスリリース）、第13条（秘密保持義務）、第16条（権利の譲渡等）、第17条（禁止事項）、第19条（責任範囲）、第20条（利用者の責任）、第23条（データの削除等）、第27条（本規約内容の変更）、第28条（その他）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第27条（本規約内容の変更）

  1. 弊社は、本サービスのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更、および利用者の同意なく本規約の内容を変更することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 本規約内容の変更は、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法（弊社のホームページへの掲示を含む）により通知する方法によって行なうものとします。
  3. 本規約内容は、利用者が前項の通知を認識したか否かにかかわらず、通知日又は弊社が指定する日から変更後の内容が効力を有するものとします。

第28条（その他）

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、利用者及び弊社はあらかじめ合意するものとします。
  2. 本契約に関する準拠法は日本法とします。
  3. 本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
  4. 本契約のいずれかの条項が無効である場合でも、本契約の他の条項は有効に存続するものとします。