第17回インドトレンドフェア東京2026

第17回 インドトレンドフェア 東京 2026

2026年1月28日（水）・29日（木）・30日（金）

良いインド縫製工場の判別方法

調達実務ガイド ／ インド縫製工場の選定

良いインド縫製工場の判別方法
— 日本のアパレルが直接貿易で発注するときに確認すべき10のポイント —

Eurofins・Kozanteks・SOMO・Arcus Apparel・Shanghai Garment・SgT Group・UCLA Anderson Review 等の公表資料をもとに編集
🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事

工場を直接確認できる場
インドトレンドフェア東京
インド全土の縫製・テキスタイルメーカーと直接話せる場。本記事の判別ポイントを実際の商談で確認できます。

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インドの縫製工場は玉石混交だ。認証を正規に取得し品質・コンプライアンスともに高水準の工場がある一方で、無許可の外注（サブコントラクト）を常態化させ、見本と本番品の品質に大きな乖離が生じる工場も存在する。エージェントなしで直接貿易に踏み出す日本のアパレル企業にとって、工場の良し悪しを自力で見抜く力は不可欠だ。

本記事では、発注前・工場訪問時・サンプル評価時・認証確認時のそれぞれの段階で確認すべき判断基準を、引用出典とともに解説する。推論は含まない。

この記事の内容
① コミュニケーションの質
② 工場訪問・設備確認
③ 品質管理体制（QC）
④ 外注（サブコントラクト）の透明性
⑤ サンプルで見るべき点
⑥ 認証の種類と確認方法
⑦ 価格と納期の見方
⑧ 注意すべきレッドフラグ
⑨ 確認に使える質問リスト

01
コミュニケーションの質——最初のやり取りが工場の実力を映す

Kozanteks「7 Clothing Manufacturer Red Flags」（2025年4月）は「もし工場が見積もりや試作の段階でのコミュニケーションに苦労するなら、量産中はさらに悪化するのが通例だ」と指摘する。最初の問い合わせから本発注に至るまでの対応の速さ・明確さ・誠実さが、工場品質を測る最初のバロメーターになる。

✅ 良い工場の対応
  • 問い合わせへの返答が明確で具体的
  • テックパック（仕様書）を求めてくる
  • 担当者（窓口）を明示してくる
  • 進捗の定期報告体制を提示する
  • 不明点があれば確認のうえ回答する
❌ 注意すべき対応
  • 返信が遅い、または不規則
  • 仕様を確認せずに「できます」と即答
  • 窓口担当者が都度変わる
  • 質問を無視・先送りする
  • 具体的な工程の説明を避ける

出典：Kozanteks「7 Clothing Manufacturer Red Flags: Warning Signs to Avoid Disaster」（2025年4月）；Human B「5 Signs of a Bad Clothing Manufacturer」（2025年12月）

02
工場訪問・設備確認——現場で目を向けるべきポイント

Fashinza「Top 10 Quality Audit Checklist」によれば「バイヤーは量産発注前に工場と倉庫施設を巡回し、製造設備・工場環境・オペレーション・利用可能な機器を検査する」ことが推奨されている。訪問が困難な場合はビデオツアーを要請することも有効だ（Ekansh Global「How to Find Verified Textile Manufacturers in India」）。

確認カテゴリ 見るべき具体的な点
生産設備 機械の種類・稼働状況・定期メンテナンスの記録。縫製・裁断・仕上げ・ミシンの種別が自社製品に適しているか
整理整頓・衛生 作業場の清潔さ、生地・副資材の保管状態（バッチ・色番別管理）、湿度・カビ防止管理の有無
労働環境・安全 非常口・消火設備の整備状況、照明の明るさ（品質検査に必要なルクス数）、換気、脱出経路の確保
在庫管理 原材料・仕掛品・完成品の区分管理（グリーン＝合格/イエロー＝検査中/レッド＝不合格）の実施有無
金属探知 金属探知機の有無と使用記録。縫い針等の金属異物が製品に混入しないための工程管理
CAD/CAM・検査設備 型紙作成・裁断用のCAD/CAM設備の有無、ライトボックス（色合わせ用）、引張試験機（ボタン・スナップ）の校正記録

出典：Fashinza「Top 10 Quality Audit Checklist for a Successful Fashion Apparel Brand」；Eurofins「6 common garment quality production issues to avoid」；Textile Learner「Technical Audit Checklist in Garment Industry」（2024年3月）

03
品質管理体制（QC）——「QCがある」ではなく「どう機能しているか」を問う

Eurofins「Technical audits for the garment industry」は「QCチームが生産部門から独立していること」「品質目標（合格率の目標値）が明確に設定されていること」「苦情記録と調査記録が整備されていること」を良いQC体制の条件として挙げている。Onesilq「Quality Control in Fashion Industry」は「QC検査は前工程（原材料）・インライン（生産中）・最終の3段階で行われるべき」と解説している。

前工程検査（Pre-production）
  • 生地の欠陥（染色ムラ・穴・織り欠陥）の確認
  • カラーファストネス（色落ち）・収縮率・染色一貫性のテスト
  • 承認済みテックパックとのサイズ・仕様照合
インライン検査（In-line）
  • 縫い目の均一性・スキップステッチ・シーム強度
  • ライン途中での寸法測定（AQL基準内か）
  • フュージング品質・ボタン/スナップの引張テスト
最終検査（Final inspection）
  • 無作為抽出（AQL）による全数的品質確認
  • 金属探知（縫い針の混入防止）
  • タグ・バーコード・梱包の正確性確認

AQL（Acceptance Quality Level）とは：Intertek「Textile and Apparel Auditing Services」によれば、AQLはANSI/ASQ Z1.4・ISO 2859・BS 6001などの統計的サンプリング基準に基づき、ランダムに抽出した製品が承認済みサンプルと一致しているかを判定する手法だ。「工場のAQLは何%に設定していますか？」は発注前に確認すべき基本的な質問のひとつだ。

出典：Eurofins「Explaining definition, assessment criteria and checklist of garment technical audits」；Onesilq「Quality Control in Fashion Industry」；Intertek「Textile and Apparel Auditing Services」

04
外注（サブコントラクト）の透明性——インド特有の高リスク領域

SgT Group「Textile Industry in India: Who is making your garments?」は「インドでは特に手刺繍・ビーズ加工などの高級品が労働者の自宅や施設外で生産されることがある。ファストファッションの生産でも中規模工場が複数の生産ユニットに分割される傾向があり、ソーシャルコンプライアンスの監視が困難になる」と指摘している。

出典：SgT Group「Textile Industry in India: Who is making your garments?」（2024年5月）

SOMO「Hidden subcontracting in the garment industry」は「タイトな納期と価格圧力により、工場は無断でサブコントラクトを行うことがある。サブコントラクト先は工場のサプライチェーンに正式に組み込まれていないため、コンプライアンス監査の対象にならない。無登録・非公式の事業所が含まれる高いリスクがある」と説明している。

出典：SOMO「Hidden subcontracting in the garment industry」

UCLA Andersonの研究が示す無断外注の予測因子

UCLA Anderson Review（2024年4月）に掲載された研究によれば「サンプル内の発注の3分の1以上が無断でサブコントラクトされていた。もっとも強い予測因子は『前回の発注が外注されたか否か』であり、前回外注された場合、次回も外注される可能性が約3分の1高まる。工場の通常単価より低い価格で発注した場合も外注リスクが高まる」とされている。

出典：UCLA Anderson Review「How Brands Can Anticipate Unauthorized Subcontracting of Apparel Manufacturing」（2024年4月）；Caro, Lane, Sáez de Tejada Cuenca（Management Science掲載予定論文）

Arcus Apparel Group「Custom Apparel Suppliers: Red Flags to Avoid」（2026年1月）は「サブコントラクト自体は必ずしも悪ではないが、開示・管理されていなければならない。どの施設で製品が製造されるかを把握し、生産場所の変更には承認を求めること」と述べている。

出典：Arcus Apparel Group「Custom Apparel Suppliers: Red Flags to Avoid」（2026年1月）

05
サンプルで見るべき点——「見本」と「本番」のギャップを事前に測る

Fashinza「Top 10 Quality Audit Checklist」は「サンプル確認はメーカーがバイヤーの品質基準とデザイン要件を満たせるかを検証する土台であり、完璧なサンプルが品質基準のベンチマークになる」と述べている。Onesilq「Quality Control in Fashion Industry」は量産前に承認済みサンプルとの照合を確実に行うことを推奨している。

確認箇所 確認内容
生地・素材 目方（GSM）・組成・カラーファストネス・収縮率がテックパックの規定に合致しているか
寸法 全サイズの寸法がテックパックのAQL許容範囲内にあるか。洗濯前後の寸法変化の確認
縫製 縫い目の均一性・縫い幅・糸端処理・スキップステッチの有無。シーム強度の引張テスト
副資材（トリム） ボタン・ファスナー・スナップの取付強度（プルテスト）。ラベルの位置・内容の正確性
仕上げ・梱包 仕上げアイロンの品質、たたみ・梱包の方法、バーコード・タグの正確性
サンプル回転スピード 「3日でサンプルを出す」などの非現実的な約束をしていないか。修正依頼への対応プロセスの確認

出典：Onesilq「Quality Control in Fashion Industry」；Fashinza「Top 10 Quality Audit Checklist」；Arcus Apparel Group（2026年1月）；Eurofins「6 common garment quality production issues to avoid」

Eurofins（縫製品品質問題の解説）の指摘：「サイズ不良の最も一般的な原因のひとつは、生地の収縮率を考慮せずにマーカーを配置すること。仕上げ工程（ウェットプロセス）や消費者が洗濯した後に変形が起きる。これは生地テストレポートの事前確認と前工程ミーティングで防げる」。

出典：Eurofins「6 common garment quality production issues to avoid」

06
認証の種類と確認方法——「証明書がある」と「有効な証明書がある」は別物

Shanghai Garment「How To Verify Clothing Supplier Certificates Authentically?」は「スクリーンショットや写真では不十分。QRコードや登録番号で確認できる公式PDFを要求すること。証明機関は直接問い合わせに対して驚くほど協力的だ」と述べている。

認証 対象・内容 真正性の確認方法
GOTS オーガニック繊維のテキスタイル。繊維原料から製品まで有機素材70%以上が必要。環境・社会基準の両方をカバー。 global-standard.orgの公開データベースで企業名・認証番号を検索。またはinfo@global-standard.orgに認証番号を送り確認（通常3〜5営業日で返答）。
OEKO-TEX
STANDARD 100		 有害物質100種以上（ホルムアルデヒド・重金属・農薬・フタル酸塩等）の不含有を保証。糸・ボタン等の副資材も含む全構成品が対象。 OEKO-TEXの「Label Check」ツール（oeko-tex.com）でラベルの真正性を確認可能。
SA8000 社会的責任認証。労働者の権利（児童労働禁止・強制労働禁止・適切な賃金・安全な職場・団結権等）の9項目を審査。有効期間3年間で年2回の監査。 SAASの認定データベース（saasaccreditation.org）でSA8000認定機関と認証を確認。
BSCI / SMETA ソーシャルコンプライアンス監査の手法。BSCIは認証プログラムではなく監査結果の共有システム。Sedex/SMETAはSedexメンバー間で監査情報を共有。 工場側にAudit IDの提示を求める。BSCIはログイン、SMETAはSedexへの問い合わせが必要。
ISO 9001 品質マネジメントシステム認証。QMSの文書化・目標設定・プロセス管理の体制を審査。 IAFの認定機関ディレクトリ（iaf.nu）で認定機関を確認。証明書に認定機関名と認定番号の記載があるか確認。
WRAP 世界的に適用される12の原則に基づく社会的責任認証。アパレル製造・縫製施設向け。 wrapcompliance.orgで工場名・認証番号を照合。

出典：Shanghai Garment「How To Verify Clothing Supplier Certificates Authentically?」；Qalara「Compliance check: How to decode certifications」（2024年6月）；GOTS公式サイト（global-standard.org）；My Green Closet「13 Fashion Certifications You’ll See & What They Mean」（2024年5月）；Ekansh Global「How to Find Verified Textile Manufacturers in India」

Arcus Apparel Groupの警告：「工場が認証を主張する場合、認証番号と発行機関を求め、可能な限り認証機関で直接確認すること。確認できない場合は、証拠が揃うまでマーケティングトークとして扱うこと。持続可能性の主張は工場が誇張しやすい領域だ」

出典：Arcus Apparel Group「Custom Apparel Suppliers: Red Flags to Avoid」（2026年1月）

07
価格と納期の見方——「相場より安い」「納期が短い」は危険信号

⚠️ 相場より20〜30%以上安い見積もり

MMS Clothing「How to Find a Clothing Factory: 10 Red Flags to Avoid」は「市場相場より20〜30%以上低い見積もりは追加審査が必要」と指摘する。過剰な安値は原材料の品質劣化・労働条件の悪化・無断外注につながる可能性が高い。

出典：MMS Clothing「How to Find a Clothing Factory: 10 Red Flags to Avoid」（2025年10月）

⚠️ 非現実的に短い納期の約束

Arcus Apparel Group（2026年1月）は「『3日でサンプル』『2週間で量産』などの約束は、素材調達・承認・生産能力の確認を経ずに行われるもので、手抜き・無断外注・将来の遅延を示唆する。信頼できる工場は納期を工程ごとのチェーンとして説明する」と述べている。

出典：Arcus Apparel Group（2026年1月）

⚠️ UCLA Anderson研究が指摘する価格と外注の関係

UCLA Anderson Review（2024年4月）の研究によれば「工場の通常単価より低い価格で発注した場合、無断外注のリスクが有意に高まる」。適正価格の支払いが品質管理の前提条件でもある。

出典：UCLA Anderson Review（2024年4月）

08
注意すべきレッドフラグ——この兆候が出たら慎重に

🚩
工場見学を断る・制限する

Kozanteks（2025年4月）は「工場フロアへのアクセスを一貫して拒否することは、主要なレッドフラグだ」と述べている。信頼できる工場は施設の公開を歓迎する（Ekansh Global）。

🚩
書面での仕様・条件の確定を嫌がる

Arcus Apparel Group（2026年1月）は「仕様・許容差・素材・成果物・タイムライン・支払い条件を書面で固めようとしない工場は重大なリスクだ」と指摘している。

🚩
過去の取引先・参照先を提示しない

Kozanteks（2025年4月）は「実績のある工場は自社の仕事と満足した顧客を誇りに思う。提示を渋る場合は、経験不足・自社品種外での受注、または過去のトラブルを隠している可能性がある」と述べている。

🚩
全額前払いの強要

MMS Clothing（2025年10月）は「全額前払いの強要は資金繰り問題の可能性がある。マイルストーンに連動した段階払い（例：契約時30%・サンプル承認後40%・出荷前30%）を要求することを推奨する」と述べている。

🚩
QC工程の説明が曖昧

Kozanteks（2025年4月）は「QC工程の具体的な説明（検査ポイント・不良品の処理方法等）がない、または提示を拒否する工場はリスクが高い。堅牢なQCは非交渉の前提条件だ」と述べている。

🚩
「エコ」「サステナブル」の根拠を示せない

Arcus Apparel Group（2026年1月）は「繊維含有量・化学物質基準・排水処理・第三者認証の具体的な説明なしに『エコフレンドリー』『無毒』を謳う工場はグリーンウォッシュの可能性がある」と警告している。

⚠️
インド特有：手刺繍・手工芸品の外注先が不透明

SgT Group（2024年5月）が指摘するように「インドの手刺繍・ビーズ加工付き製品は施設外の家内工業で生産されるケースがある」。外注先の作業環境・コンプライアンス状況をどう管理しているかを必ず確認すること。

09
工場確認に使える質問リスト

MMS Clothing（2025年10月）・Kozanteks（2025年4月）・Arcus Apparel Group（2026年1月）の推奨質問を組み合わせて整理した。商談・工場訪問の際に活用できる。

📋 生産能力・実績
  • 私の製品（カテゴリ・素材・難易度）と同様の製品を生産した実績がありますか？写真や参照先を教えてください。
  • 月間生産能力（ピース数）はどれくらいですか？
  • 現在の稼働率はどの程度ですか？
  • MOQ（最小発注数量）はいくつですか？
🔍 品質管理
  • QC工程を前工程・インライン・最終検査の段階ごとに説明してください。
  • AQLは何%に設定していますか？
  • QCチームは生産部門から独立していますか？
  • 不良品が発生した場合の処理フローを教えてください。
  • 金属探知のプロセスはありますか？
🏭 外注・透明性
  • 生産はすべて自社内で行いますか？外注する工程はありますか？どの施設ですか？
  • 外注先のコンプライアンスはどのように管理していますか？
  • 生産場所を変更する場合、事前に承認を求めますか？
📜 認証・コンプライアンス
  • どのような認証を保有していますか？証明書番号と発行機関を教えてください。
  • 直近の監査報告書と是正措置計画（CAP）を共有できますか？
  • 最後に第三者監査を受けたのはいつですか？
💰 価格・納期・契約
  • 見積もりを生地・副資材・縫製・仕上げ・梱包・輸送に分解して提示してください。
  • サンプルのターンアラウンドタイムと修正回数の標準を教えてください。
  • 量産リードタイムの標準的な工程別内訳を教えてください。
  • 支払い条件はマイルストーン連動にできますか？
  • 納期遅延が発生した場合の対応方針を教えてください。

出典：MMS Clothing（2025年10月）；Kozanteks（2025年4月）；Arcus Apparel Group（2026年1月）

良い工場の判別——5つの核心

① 透明性

工場見学・書面仕様・外注先の開示を自然に応じる工場は信頼性が高い。

② 確認可能な認証

証明書のコピーではなく、認証機関の公開データベース・公式ツールで真正性を必ず確認する。

③ 3段階QC

前工程・インライン・最終の3段階でQC体制を持ち、AQL・不良品フロー・記録が整備されているか。

④ 小ロットで始める

量産前に必ずテストオーダー（小ロット）を発注し、見本と本番の品質一致を確認してから拡大する。

⑤ 適正価格

相場より大幅に安い価格は外注・品質劣化のリスク信号。適正価格の支払いが品質担保の前提条件だ。

 

 

 

工場を直接確認できる場

インドトレンドフェア東京

本記事の判別ポイントを使って、インドの縫製・テキスタイルメーカーと直接商談できます。認証・QC体制・外注方針を担当者から直接確認する絶好の機会です。

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主催：NPO法人日印国際産業振興協会（JIIPA）｜ india-trend-fair.jp

JIIPA
特定非営利活動法人 日印国際産業振興協会

インドトレンドフェア東京を主催するJIIPA（Japan-India Industry Promotion Association）は、日本とインド間の経済・貿易・産業連携を促進するNPO法人です（東京都認可）。東京・ニューデリー・ムンバイに拠点を持ち、日本企業のインドビジネス参入を幅広くサポートしています。

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主要引用・参照元一覧

  1. Eurofins「Explaining definition, assessment criteria and checklist of garment technical audits」— QMSの独立性・品質目標・苦情記録の条件；ライトボックス・引張試験機・フュージング品質の確認項目
  2. Eurofins「6 common garment quality production issues to avoid」— 収縮率とサイズ不良の関係；ゾーン別在庫管理（グリーン/イエロー/レッド）；金属探知のプロセス
  3. Fashinza「Top 10 Quality Audit Checklist for a Successful Fashion Apparel Brand」— 工場訪問での確認領域（設備・衛生・CAD-CAM・認証・ソーシャルコンプライアンス）；サンプル確認の位置づけ
  4. Onesilq「Quality Control in Fashion Industry」— QC検査の3段階（前工程・インライン・最終）；承認済みサンプルとの照合；第三者検査の活用
  5. Textile Learner「Technical Audit Checklist in Garment Industry」（2024年3月）— 技術監査の種類（内部／顧客／第三者）と目的；ボタン引張テストの校正記録
  6. Intertek「Textile and Apparel Auditing Services」— AQL（ANSI/ASQ Z1.4・ISO 2859・BS 6001）に基づくランダムサンプリング検査の仕組み
  7. Kozanteks「7 Clothing Manufacturer Red Flags: Warning Signs to Avoid Disaster」（2025年4月）— コミュニケーション品質・工場見学拒否・参照先未提示・QC説明不足のレッドフラグ
  8. MMS Clothing「How to Find a Clothing Factory: 10 Red Flags to Avoid」（2025年10月）— 相場比20〜30%以下の見積もりへの警戒；全額前払いのリスク；推奨質問リスト
  9. Arcus Apparel Group「Custom Apparel Suppliers: Red Flags to Avoid」（2026年1月）— 書面確定の拒否・非現実的納期約束・グリーンウォッシュへの警告；外注の開示と管理の必要性
  10. Human B「5 Signs of a Bad Clothing Manufacturer」（2025年12月）— コミュニケーション遅延が製造品質に与える影響；製造ミスが「ミスの連鎖」を生む仕組み
  11. SgT Group「Textile Industry in India: Who is making your garments?」（2024年5月）— インドでの手工芸品の施設外生産リスク；中規模工場の分割によるコンプライアンス監視の困難性
  12. SOMO「Hidden subcontracting in the garment industry」— 無断外注の構造的要因（価格・納期圧力）；サブコントラクト先が監査対象外になるリスク
  13. UCLA Anderson Review「How Brands Can Anticipate Unauthorized Subcontracting of Apparel Manufacturing」（2024年4月）；Caro, Lane, Sáez de Tejada Cuenca（Management Science）— サンプルの3分の1以上が無断外注されていた研究結果；価格と外注リスクの相関
  14. Shanghai Garment「How To Verify Clothing Supplier Certificates Authentically?」— GOTS・OEKO-TEX・BSCI・ISO 9001の真正性確認方法（データベース・直接問い合わせ）
  15. Qalara「Compliance check: How to decode certifications」（2024年6月）— GOTS・OEKO-TEX STANDARD 100・SA8000・BSCI・SEDEX各認証の対象と審査内容
  16. My Green Closet「13 Fashion Certifications You’ll See & What They Mean」（2024年5月）— SA8000の9項目・有効期間3年・年2回監査；GOTS認証のオーガニック繊維比率要件
  17. Ekansh Global「How to Find Verified Textile Manufacturers in India for Export Business」— インドの真正な製造業者は施設公開を歓迎する；認証のクロスチェック推奨

 

 

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  2. 弊社は、前項の申込みが為されたときは、その内容を審査の上で申込みに対する承諾の可否を決定し、弊社が申込みを承諾する場合においては、利用者があらかじめ指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知します。この通知をもって、弊社は無料プランの申込みに対する承諾を行なったものとします。
  3. 弊社は、無料プランの利用に起因して生じた損害に関しては、理由のいかんを問わず、且つ如何なる場合においても、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条に定めのない事項に関しては、無料プランに関しても本規約の各条項が適用されるものとします。
  5. 本条各項に定める「本規約」においては、第９条（本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務）の規定は含まないものとします。

第6条（本使用許諾の成立）

本サービスに関する使用許諾契約（以下「本契約」といいます。）は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時（以下「使用開始日」といいます。）に成立するものとします。

  1. 利用者が第3条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
  2. 弊社が第4条第3項の定めに従って、本通知を発信したこと

第7条（ID・パスワード）

  1. 弊社が、第4条第3項に基づき、利用者の指定した電子メールアドレスに対し、ID及びパスワードを電子メールにて発信した場合においては、誤送信・不到達等により利用者に損害を生じた場合であっても、弊社は責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、有償無償を問わず、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、担保の設定をし、あるいは使用させてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。また、利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなし、利用者はその使用に起因して生じた一切の責任を負担するものとします。

第8条（知的財産権の帰属）

  1. 本サービス、及び本サービスに関連する全てのコンテンツに関する著作権、その他の発案に関する知的財産権は弊社に帰属しており、国外の関係法令により保護されています。本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾される本サービスの使用許諾を除き、本サービス及びコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
  2. 利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守し、弊社の知的財産権を侵害しないことを誓約するものとします。

第9条（本使用許諾の対価）

  1. 本使用許諾の対価は弊社の定める月額使用料に、本使用許諾期間の月数を乗じた額（消費税別途）とします。
  2. 本サービスの初期費用は弊社の定める初期導入費用（消費税別途）の額とします。
  3. 前2項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座への振込送金（振込手数料は利用者負担）、クレジットカードによる決済、口座振替のいずれかの方式により行うものとします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用については、申込後に別途弊社と利用者間で支払期日を合意するものとし、利用者は同支払期日までに、前項に定めるいずれかの方式により金員を支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他名目を問わず、本規約に基づいて受領した一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条（本使用許諾の期間）

  1. 本使用許諾の期間は使用開始日から開始され、弊社の定める契約期間の内、利用者が選択した使用期間中、存続するものとします。
  2. 利用者が、前条1項において、クレジットカードにより支払う方法、又は、口座振替により支払う方法を選択した場合においては、弊社及び利用者のいずれか一方が、本使用許諾の期間が終了するまでの間で弊社がメールにて指定した日（以下「回答期限」といいます）までに期間満了による終了を通知しない限り、本契約は従前と同一の使用期間において自動更新されるものとします。
  3. 前項の回答期限の通知に関して、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社が電子メールにより回答期限の通知を発信した場合には、万が一、電子メールが到達しなかったとしても、回答期限を通知したものとします。
  4. 利用者が前条1項において、振込送金する方法を選択した場合においては、利用者が別途選択した使用期間に相当する使用許諾の対価を支払った時に、本使用許諾は更新されるものとします。但し、弊社所定の注文書等にて別段の定めがある場合は当該定めに従うものとします。

第11条（登録情報の修正および変更）

  1. 利用者が弊社に届け出た、利用者の氏名、社名（商号）、法人の場合の代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他事項に変更が生じ、あるいは誤りがあった場合、利用者は、弊社所定の方法により直ちにその変更、修正内容を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条（公表）

  • 弊社は、利用者と弊社間で別段の合意がある場合を除き、利用者による本サービスの使用に関して、弊社ホームページ上の掲載、プレスリリース、営業用資料、IR資料等により、公表することが出来るものとします。

第13条（秘密保持）

  1. 弊社及び利用者は、本規約および本サービスに関連して、相手方から開示を受けた業務、技術、営業等に関する情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます。）を相手方の事前の書面による承諾がなくして、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. 法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 利用者は、使用期間中であるか否かを問わず、弊社において利用者の利用状況、その他利用者に関する情報を収集・分析し、その結果を本サービスの向上、サービス内容の改善等、弊社の業務に利用することに予め同意します。また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工して生成した統計データ、資料等を何らの制限なく第三者に提供できるものとし、利用者はこれをあらかじめ同意するものとします。
  3. 弊社は、前項の行為によって万が一利用者に損害を生じた場合においても、如何なる責任も負わないものとします。

第14条（関連会社への委託）

  1. 弊社は、弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を株式会社インフォアイ（INFOEYE SOFTWARE Private Limitedを含む）に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することができるものとし、利用者はこれを予め同意するものとします。
  2. 前項の場合において、弊社は前条１項に定める秘密保持について、関係会社に必要な指導監督を行なうものとします。

第15条（サポートサービス）

  • 弊社は別途定める条件にて、利用者からの本サービスの使用に関する問い合わせ等、サポート事務を受け付けます。

第16条（権利譲渡の禁止）

  • 利用者は、弊社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、再使用許諾し、あるいは担保に供することができないものとします。

第17条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないことを誓約します。
    1. 本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. 本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他弊社サーバーに負荷を与える等、本サービスの安定的動作を妨げること
    5. 弊社又は第三者の著作権、人格権その他正当な法的利益の侵害　に当たる行為
    6. 弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけ　る行為
    7. 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
    9. 迷惑メールを送信する行為
    10. 政治活動、選挙活動、勧誘活動その他本サービスと無関係な表現活動（営利であると非営利であるとを問わない）に該当する行為
    11. 犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    12. 性的、民族的、人種的その他のあらゆる差別を助長するような情報を送信する行為
    13. その他法令、条例又は公序良俗に違反する行為
    14. その他弊社が不適切であると判断した行為
  2. 利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行ない、あるいは行っている虞れがあると弊社が判断するときは、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
  3. 前項の措置に伴い利用者に生ずる一切の不利益、損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本条第１項の行為に対し、弊社が本条第２項の措置を採らなかった場合であっても、弊社が本契約に基づく権利を放棄し、その行使を猶予し、あるいは当該行為を容認することを何ら意味するものではありません。

第18条（機能・性能・有効性等の不保証）

  1. 弊社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザ環境「Google Chrome」を推奨し、また、その他ハードウェア、OS等について使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合、本サービスの機能の一部使用不能、動作上の不都合等、通常予定される効用が実現出来ない場合等があることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの品質、機能、有効性等について如何なる保証をもするものではなく、推奨環境下においても種々の要因で機能、性能の不全を生じうることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、メール配信が遅延・不能となる場合があること、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
  4. 弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
    1. 弊社指定サーバーに保存されたデータの有効な保存
    2. 弊社指定サーバーに保存データへの有効なアクセス
    3. 弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等の不発生
    4. その他弊社が明示的に保証していない事項

第19条（責任範囲及び免責）

  1. 本サービスの利用者に対する有用性、適切性、適合性については利用者自らの判断するところにより、弊社は本サービスの効用について何らの保証をするものではありません。また、弊社は本サービス及び本サービスに付随するコンテンツについて、第三者から知的財産権その他の権利・利益侵害に関する主張を受ける可能性がないことについても、保証しません。
  2. 弊社は、本サービスの完全性、および本サービスに不具合、瑕疵、稼働中断のないことについて保証しません。また、本サービスが利用者及び第三者に対しいかなる損害を与えないことについても、保証しません。
  3. 弊社の判断により、本サービスに関して生じた不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供、あるいは本契約第１５条に定める問い合わせの受付等の対応を行なう場合においても、弊社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。
  4. 本サービスは、弊社あるいは第三者が別途提供する製品、サービス、ネットワークにその稼働が依存することがあり、その場合において、当該製品、サービス、ネットワークの提供中止、中断によって本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が将来に亘って中断なく正常に作動すること、及び本サービスが将来に亘って中止、中断又は廃止されないことについて保証しません。
  5. 本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務の履行以外にて行なった行為、あるいは利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
  6. 弊社は、本サービスについて、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で弊社のサーバーから取得する一切のデータ等（以下「データ等」といいます）に破損、損失等がないこと、およびデータ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとし、弊社は、データ等を取得又は使用に起因して発生した損害（ウィルス感染あるいはコンピュータシステムに関する全ての損害を含む）について、一切責任を負いません。
  8. 本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関して生じた損害について、利用者及び第三者に対し、一切の責任を負いません。なお、本規約に弊社の義務、責任を明記する場合であっても、不可抗力（災害、騒乱、疫病、労働争議などを含むが、これらに限定されません）による場合、弊社の責に帰すべき事由がない場合、その他弊社が善良なる管理者の注意義務を尽くしても避ける事のできない場合においては、弊社はその責任を免れるものとします。
  9. 弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害を含みますが、これらに限定されません）に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して現実に支払った第9条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分相当額を上限とします。

第20条（利用者の責任）

  1. 利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとし、弊社は一切の関与を行ないません。また、利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行なう場合においても同様とします。
  2. 本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報については、専ら利用者がその方法、内容について責任を負い、弊社はそれに起因する損害、第三者との間の紛争についても一切責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ、およびコンピュータウイルス等有害データに対する対策について、自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行ないません。また、それらに起因して損害が発生した場合、弊社は一切責任も負わないものとします。
  4. 利用者が故意又は過失により、あるいは本契約に違反することによって弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条（使用の停止）

  1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合、あるいは違反していると弊社が合理的根拠に基づいて判断するとき
    2. 理由のいかんを問わず、本使用許諾又は本規約の対価その他本契約に基づく一切の対価の支払いを怠ったとき
    3. その他、本規約等に違反し、弊社による是正要求にもかかわらず相当期間経過後に是正がされないとき
    4. その他、弊社において不適切と判断するとき
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、利用者の違反の程度が著しい場合、および利用者が前項（２）に該当する場合は、この限りではありません。
  3. 弊社は、本条第1項各号に基づく本サービスの使用の停止により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第22条（提供の停止）

  1. 弊社は、災害、停電、疾病その他の不可抗力の発生（発生の現実の危険がある場合を含む）の他、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他の理由により、本サービスの円滑な利用が妨げられる事態が生じた場合
    3. その他、弊社のシステムの円滑な運営維持のため、やむを得ず行なう場合
  2. 弊社は、利用者が本サービスを全く使用できない時間が、継続して４８時間に達したときは、利用者が請求を行なった場合に限り、使用不可能であった時間（1時間未満切捨て）について、1時間毎に弊社の定める月額使用料を720で除して算出した額（小数点以下切捨て）を利用者に返却します。
  3. 利用者が、前項の請求を為しうる日から１０日間、弊社に対して返却の請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
  4. 第２項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって、同項の代金返却に換えるものとします。但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
  5. 弊社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第23条（データの削除等）

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
    1. 本使用許諾（本契約）が終了した場合（その終了原因の如何を問いません）
    2. 保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合または超える虞れがある場合
    3. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する虞れがある場合
    4. その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行なう場合
    5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
    6. 利用者の行為が第17条第1項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合
    7. 利用者と第三者との紛争により、または第三者から弊社に苦情申出がなされ、弊社が損害を被る、またはその虞れがある場合
  2. 弊社は、前項各号に基づくデータ削除、その他如何なる理由に基づく場合であっても、データの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害（利用者がその責任でバックアップする送信データを含む）について、一切責任を負わないものとします。

第24条（本契約の解除）

  1. 弊社は、利用者が本契約のいずれかの条項に違反した場合の他、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知あるいは何らの催告を経ず、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. 利用者が提供、開示した情報に虚偽があったとき
    2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく対価の支払いを行わないとき
    3. 支払停止又は支払不能となったとき
    4. 手形又は小切手が１回でも不渡りとなったとき
    5. 差押、仮差押若しくは競売の申立、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき、あるいは信用状態に重大な不安が生じたとき
    7. 解散の決議をしたとき、あるいは事業の全部若しくは重要な一部を停止または譲渡したとき
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
    9. 利用者において本使用許諾契約の義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
    10. 本契約第27条に基づく本契約、本サービス内容、その他規約の変更があった場合において、利用者がその変更に服しないことを弊社に対して表明したとき
    11. その他弊社に対する背信的な行為があったとき
  2. 前項に基づく解除は、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  3. 第１項に基づき本契約が解除された場合においても、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価について支払義務を免れず、弊社は既に受領した金員の返還を行ないません。

第25条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者、又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
    2. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）、あるいは多数株主等自らの経営を支配する者が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
    1. 前項（1）又は（2）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項（4）の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第26条（契約終了後の措置）

  1. 弊社は、終了原因を問わず、本使用許諾（本契約）が終了した場合本契約終了の日から5日以内に関連資料を廃棄することができるものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾（本契約）の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用、その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることが出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
  3. 本使用許諾（本契約）の終了後においても、本条、第7条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）、第8条（知的財産権の取扱い）、第12条（プレスリリース）、第13条（秘密保持義務）、第16条（権利の譲渡等）、第17条（禁止事項）、第19条（責任範囲）、第20条（利用者の責任）、第23条（データの削除等）、第27条（本規約内容の変更）、第28条（その他）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第27条（本規約内容の変更）

  1. 弊社は、本サービスのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更、および利用者の同意なく本規約の内容を変更することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 本規約内容の変更は、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法（弊社のホームページへの掲示を含む）により通知する方法によって行なうものとします。
  3. 本規約内容は、利用者が前項の通知を認識したか否かにかかわらず、通知日又は弊社が指定する日から変更後の内容が効力を有するものとします。

第28条（その他）

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、利用者及び弊社はあらかじめ合意するものとします。
  2. 本契約に関する準拠法は日本法とします。
  3. 本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
  4. 本契約のいずれかの条項が無効である場合でも、本契約の他の条項は有効に存続するものとします。