インドにおける日傘市場の実態と 高級日傘の輸出可能性

市場調査レポート / インド × 日傘・パラソル インドにおける日傘市場の実態と 高級日傘の輸出可能性 — 男性用・女性用・ユニセックス別の販売状況と市場参入の条件 — IndexBox・Zion Market Research・PMC(米国国立医学図書館)・Kotak Neo・IMARC Group・Texas A&M University ほかの公表資料をもとに編集 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 インドの繊維・アクセサリーメーカーと直接商談 インドトレンドフェア東京 テキスタイル・アクセサリー・ライフスタイル分野のインド企業と直接話せます。 🎟 詳細はこちら → インドは2024年に傘消費量で世界第2位(9200万本)を記録し、消費成長率(CAGR +28.3%、2012〜2024年)では世界最高水準を誇る。一方で「日傘(パラソル)」に限定すると、文化的・社会的な背景が複雑で、特に男性用市場は大きな潜在性を持ちながらも普及が限定的だ。本稿では確認できたデータと引用を整理し、日本をはじめとする海外ブランドの高級日傘がインド市場に参入できるかを検討する。推論は含まない。 ✏️ 編集後記 本日のお客様との会話の中でインドの日傘事情が話題になり、興味を持って調べてみました。インドが傘消費量で世界第2位という事実や、日焼け対策として85%以上の人が傘を使うというデータは、私自身もはじめて知る内容でした。高級日傘の輸出可能性については引き続き情報を集めていきたいと思います。 この記事の内容 ① インド傘市場の規模と成長 ② 日傘の使用実態(男女別) ③ 男性の日傘使用と文化的障壁 ④ インドの現行製品・価格帯 ⑤ 高級品市場の現状 ⑥ 日本ブランドの強みと実例 ⑦ 参入条件と課題 01 インド傘市場の規模と成長性 インド消費量(2024年) 9,200 世界第2位(米国1億3,400万本に次ぐ) 消費成長率(2012〜2024年) +28.3 全主要国中で最高水準の成長率 […]

良いインド縫製工場の判別方法

調達実務ガイド / インド縫製工場の選定 良いインド縫製工場の判別方法 — 日本のアパレルが直接貿易で発注するときに確認すべき10のポイント — Eurofins・Kozanteks・SOMO・Arcus Apparel・Shanghai Garment・SgT Group・UCLA Anderson Review 等の公表資料をもとに編集 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 工場を直接確認できる場 インドトレンドフェア東京 インド全土の縫製・テキスタイルメーカーと直接話せる場。本記事の判別ポイントを実際の商談で確認できます。 🎟 詳細はこちら → インドの縫製工場は玉石混交だ。認証を正規に取得し品質・コンプライアンスともに高水準の工場がある一方で、無許可の外注(サブコントラクト)を常態化させ、見本と本番品の品質に大きな乖離が生じる工場も存在する。エージェントなしで直接貿易に踏み出す日本のアパレル企業にとって、工場の良し悪しを自力で見抜く力は不可欠だ。 本記事では、発注前・工場訪問時・サンプル評価時・認証確認時のそれぞれの段階で確認すべき判断基準を、引用出典とともに解説する。推論は含まない。 この記事の内容 ① コミュニケーションの質 ② 工場訪問・設備確認 ③ 品質管理体制(QC) ④ 外注(サブコントラクト)の透明性 ⑤ サンプルで見るべき点 ⑥ 認証の種類と確認方法 ⑦ 価格と納期の見方 ⑧ 注意すべきレッドフラグ ⑨ 確認に使える質問リスト 01 コミュニケーションの質——最初のやり取りが工場の実力を映す Kozanteks「7 Clothing Manufacturer Red Flags」(2025年4月)は「もし工場が見積もりや試作の段階でのコミュニケーションに苦労するなら、量産中はさらに悪化するのが通例だ」と指摘する。最初の問い合わせから本発注に至るまでの対応の速さ・明確さ・誠実さが、工場品質を測る最初のバロメーターになる。 ✅ 良い工場の対応 問い合わせへの返答が明確で具体的 テックパック(仕様書)を求めてくる […]

インド発祥の柄・文様

インド伝統文様 / テキスタイル文化 インド発祥の柄・文様 — 古代から世界を旅した模様たちと、現代ファッションへのアレンジ — Wikipedia・Kalamkari.com・Nivra Fashion・Project Cece・Eyda Homes 等の公表資料をもとに編集 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 本場インドのテキスタイルメーカーと直接商談 インドトレンドフェア東京 カラムカリ・アジュラク・バンダニ・チンツ……伝統柄を手がけるインド全土の200社以上が東京に集結します。 🎟 詳細はこちら → チンツ(更紗)、カラムカリ、バンダニ、イカット、アジュラク——ファッションや雑貨でよく目にするこれらの技法・模様の多くは、インドを発祥地としている。ヨーロッパや日本に渡り、名前を変え、形を変えながら今もデザインの世界で息づくインド発祥の柄たち。本稿では代表的な柄の起源と歴史を引用出典とともに解説し、2024〜2025年の現代ファッションでどう活用されているかを紹介する。なお、よく「インド発祥」と言われるペイズリー柄(ボーテー)は起源がペルシャ(現イラン)であり、インドのカシミールで発展した柄です。本記事の対象外としています(詳細は当サイトのペイズリー記事をご覧ください)。 この記事の内容 ① カラムカリ ② ブロックプリント(ハンドブロック) ③ アジュラク ④ バンダニ(絞り染め) ⑤ イカット ⑥ チンツ(更紗) ⑦ ムガル花柄・ブーティ ⑧ 現代へのアレンジ総括 01 カラムカリ(Kalamkari)——3000年の布に描く神話の物語 基本データ 起源地 アンドラ・プラデーシュ州(現インド) 歴史 約3000年前から(ハラッパー遺跡にも痕跡) 名前の意味 ペルシャ語:kalam(ペン)+ kari(技法) GI認証 スリカーラハスティ様式(2005年) マチリパトナム様式(2008年) 染料 天然染料のみ(全23工程) 出典:Wikipedia「Kalamkari」;The […]

インドのペイズリー柄

インド伝統文様 / テキスタイル文化 インドのペイズリー柄—— カシミールの聖なる模様が世界を旅した、ペルシャ起源のモチーフが、カシミールを経て世界に広がった物語 Wikipedia「Paisley (design)」・Paisley Power・Harper’s Bazaar India・NoName Global 等の公表資料をもとに編集 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 インドのテキスタイルメーカーと直接会える インドトレンドフェア東京 ペイズリー柄製品を手がけるインド全土の200社以上が東京に集結。実物を手に取り直接商談できます。 🎟 詳細はこちら → ✏️ この記事を書いたきっかけ 実は私自身、長年ペイズリー柄の元となったモチーフはマンゴーだと信じていた。インドの繊維業界の友人からも長年そう教えてもらっていたからだ。インドの亜熱帯の地でたわわに実るマンゴーの形があのしずく型に——そう思うと確かに腑に落ちる話ではある。しかし今回、記事を書くにあたって改めて調べてみると、それは誤解だったとわかった。ゾロアスター教の糸杉、ペルシャの灌木(ボーテー)、そして古代イランのヤズドの布地……起源をたどればたどるほど、マンゴーよりずっと古く、複雑な歴史が見えてきた。もっとも、マンゴーを起源とする説は今もインド国内で語られており、それ自体が「生きた文化の解釈」として面白い。長年インドと向き合ってきた私でも知らなかったことがあった——そのことに少し驚きつつ、この記事をまとめた。 バンダナ、ネクタイ、スカーフ——日常のあちこちで目にするあの「しずく型の渦巻き模様」の名前がペイズリーだ。あまりにも身近すぎてその由来を考えたことがある人は少ないかもしれないが、この模様には数千年の旅路がある。ペルシャで生まれ、インドのカシミールで花開き、イギリスを経て世界を席巻したペイズリー柄の軌跡を、確認された引用出典とともにたどる。 この記事の内容 ① ペイズリーとは——名前の由来 ② ボーテーの起源と象徴的意味 ③ インド・カシミールでの発展 ④ ヨーロッパへの旅と名前の誕生 ⑤ 60年代の復活とポップカルチャー ⑥ 現代インドでの活用事例 ⑦ 日本のバイヤーへの示唆 01 ペイズリーとは——あの「勾玉模様」の名前の正体 ペイズリー(paisley)とは、「ボーテー(boteh)」または「ブタ(buta)」と呼ばれる、先端が曲がった涙滴形のモチーフを用いた装飾的なテキスタイルデザインのことだ。Wikipedia「Paisley (design)」によれば、「ペルシャ(イラン)を起源とし、インドのムガル帝国期以降の版がインドから輸入されたことで18〜19世紀に西洋で広く知られるようになった。特にカシミール・ショールという形で普及し、その後スコットランドのペイズリー市で複製された」とされている。 出典:Wikipedia「Paisley (design)」 英語名の由来 スコットランド ペイズリー市 出典:Wikipedia「Paisley (design)」 インドでの呼び名 ブータ / カルカ […]

インドのアパレルメーカーは 服飾資材をどう手配しているのか

インド繊維産業 / サプライチェーン解説 インドのアパレルメーカーは 服飾資材をどう手配しているのか — 生地・副資材の調達構造を現地サプライチェーンから読み解く — FASH455・Apparel Resources・Inductus Global・Fibre2Fashion 等の公表データをもとに編集 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 インドの資材メーカー・アパレル工場と直接商談 インドトレンドフェア東京 インド全土から選りすぐりの200社以上が東京に集結。生地・副資材から縫製まで、実物を確認しながら商談できます。 🎟 詳細はこちら → 日本のバイヤーがインドのアパレルメーカーに発注するとき、「生地や副資材はどこから調達しているのか」という疑問は意外と見過ごされがちだ。インドは世界有数の綿花生産国でありながら、すべての資材を国内で完結させているわけではない。生地の種類や産地、副資材の仕入れ先の選び方、そして大手と中小工場とでは調達のやり方が大きく異なる。本稿では、インドのアパレルメーカーが服飾資材をどのように手配しているかを、確認された引用出典とともに解説する。 この記事の内容 ① インドの資材調達力の全体像 ② 生地(ファブリック)の調達方法 ③ 主要産地クラスターと調達先 ④ 副資材(トリム)の調達方法 ⑤ 大手 vs 中小工場の違い ⑥ 輸入資材への依存と課題 ⑦ 日本バイヤーへの示唆 01 インドの資材調達力の全体像——国内完結率90%超という強み FASH455(米コネチカット大学)の調査報告によると、インドは原料繊維の90%以上を国内調達できる。これはベトナム・バングラデシュなど輸入依存度の高い競合国に比べて大きな優位点であり、インドのアパレル産業が「繊維から縫製まで一貫した国内バリューチェーン」を持つ理由のひとつである(FASH455「New Study: Exploring India as an Apparel Sourcing Base for U.S. Fashion Companies」、2024年12月)。 Lemura […]

インドの石油自給率と繊維産業

インド経済分析 / エネルギー × 繊維産業 インドの石油自給率と繊維産業 — 原油88%輸入依存が繊維・アパレル輸出競争力に与える構造的影響 — IEA・OilPrice.com・Fibre2Fashion・Hertzman Global Intelligence 等の公表データをもとに編集 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 ✏️ 編集後記 本日、お客様との商談の中でインドの石油自給率についての話題が上がりました。その場では十分にお答えできず、不勉強をお詫びするほかありませんでした。商談後に改めて調べ直したところ、この問題が繊維・アパレル産業と予想以上に深く絡み合っていることがわかり、せっかくならと記事としてまとめてみました。同じ疑問をお持ちの方の参考になれば幸いです。 インドは世界第3位の石油消費国でありながら、消費量のわずか約12%しか国内で産出できない。残り88%超を輸入に頼るこの構造は、エネルギー安全保障の問題にとどまらず、繊維・アパレル産業のサプライチェーン全体に直接影響を及ぼしている。原油価格の変動はポリエステル繊維の製造コストに連動し、ロシア産原油の輸入をめぐる対米摩擦を背景に、米国は2025年8月、インドからの輸入品全般に追加25%関税を発動した。繊維・アパレルもその影響を受けたが、繊維のみを対象とした制裁ではない。本稿では、インドの石油自給率の実態と、それが繊維産業に与える多層的な影響を、確認された引用出典とともに解説する。 この記事の内容 ① インドの石油自給率の実態 ② ロシア産原油依存と地政学リスク ③ 石油と繊維産業の連鎖構造 ④ 原油価格変動がコストに与える影響 ⑤ 対米関税50%と繊維輸出への打撃 ⑥ インドの対応策 ⑦ 日本のバイヤーへの示唆 01 インドの石油自給率の実態——過去最高水準の輸入依存度 88.2% 原油輸入依存度 (FY2024–25) 出典:インド石油省 Petroleum Planning & Analysis Cell(OilPrice.com、2025年3月) 11.8% 国内産出で賄える 石油の割合(同期間) 出典:InvestPolicy.in(2025年4月)/インド石油・天然ガス省データ 242.4百万トン FY2024–25の 原油輸入量 出典:InvestPolicy.in(2025年4月) $1,370億 […]

インドの絞り染め

インド伝統工芸 / テキスタイル文化 インドの絞り染め — 5000年の歴史を持つ、結ぶことで生まれる模様の芸術 — バンダニ・レヘリヤ・スンガディ——地域ごとに異なるインドの絞り染め技法を、引用出典を明記して徹底解説 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 絞り染めのメーカーと直接会える インドトレンドフェア東京 インド全土から選りすぐりの200社以上が東京に集結。バンダニ・絞り染め製品を手に取り、メーカーと直接商談できます。 🎟 詳細はこちら → 布の一部を糸で結び、染料に浸す——それだけの行為から、ドットが連なる繊細なモザイクや、砂丘をわたる風のような対角線の波が生まれる。インドの絞り染めは、古代にまで遡ることが確認されており(Wikipedia「Bandhani」)、世界最古の防染技法のひとつとして今日なお脈々と受け継がれています。本稿では、インドを代表する3つの絞り染め技法——バンダニ(Bandhani)・レヘリヤ(Leheriya)・スンガディ(Sungadi)——を、確認された引用出典とともに詳しく解説します。 この記事の内容 ① 絞り染めとは・世界との関係 ② 5000年の歴史 ③ バンダニ(グジャラート・ラジャスタン) ④ レヘリヤ(ラジャスタン) ⑤ スンガディ・その他の産地 ⑥ 色と文化的意味 ⑦ 現代ファッションへの展開 ⑧ 日本のバイヤーへ 01 インドの絞り染めとは——世界各地の技法との関係 絞り染め(Tie & Dye)とは、布の一部を糸で結んだり縛ったりすることで染料の浸透を防ぎ(防染)、模様を作る技法の総称です。Wikipedia「絞り染め」によると、日本語の「絞り染め」や「シボリ(Shibori)」のほか、インドでは「バンダニ(Bandhani)」、インドネシアでは「プランギ(Plangi)・トリティク(Tritik)」、西アフリカ(ナイジェリア)では「アディレ(Adire)」、ペルーでは「アマラ(Amarra)」、中国では「ザラン(Zha-ran)」など、世界各地で独自に発展しました(Craft Archive「Laheriya-Bandhani〜Jaipur」)。 🌏 絞り染めの世界的な広がり インドで生まれた染色技術はシルクロードを経由して東アジアへと伝わり、7世紀頃に日本に到達したとされています(坂田マルハン美穂氏「絞り染めの歴史」記事、2021年)。その後、奈良時代に日本独自の多様な技法が発展し、江戸時代には「京鹿の子絞り」として高度な芸術に昇華されました(Wikipedia「絞り染め」)。 出典:Wikipedia「絞り染め」;坂田マルハン美穂氏 Note「絞り染めの歴史」(2021年9月) 🧵 インドの絞り染め 主要3技法 バンダニ(Bandhani) グジャラート・ラジャスタンレヘリヤ(Leheriya) ラジャスタンスンガディ(Sungadi) タミル・ナードゥ州マドゥライ 「バンダナ」の語源はインドにある:18〜19世紀初頭、ベンガルからシルクの絞り染めハンカチがロンドンへ、また西インド諸島や東アフリカなどのイギリス植民地へ輸出されました。この輸出品が英語の「バンダナ(Bandana)」の語源になったとされています。(CALICO「BANDHANI バンダニ」;インド日記ブログ「日本語になったインドの言葉」) […]

ラクノウ刺繍(チカンカリ)

インド伝統工芸 / テキスタイル文化 ラクノウ刺繍(チカンカリ) — ムガール王朝が育んだ、白糸が織りなす至高の芸術 — 400年の歴史を誇る北インドの宝石。32種以上のステッチが生み出す繊細な白の世界——その歴史・技法・工程・現代ファッションとの融合を徹底解説 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 チカンカリ刺繍のメーカーと直接会える インドトレンドフェア東京 インド全土から選りすぐりの200社以上が東京に集結。ラクノウ刺繍製品を手に取り、メーカーと直接商談できます。 🎟 詳細はこちら → 純白のモスリン生地に、白い糸で静かに浮かび上がる花とペイズリー——これがインドが世界に誇る手刺繍芸術「チカンカリ(Chikankari)」、日本では「ラクノウ刺繍」として知られる伝統工芸です。ウッタル・プラデーシュ州の州都ラクノウを中心に400年以上の歴史を持ち、ムガール帝国の王妃ヌール・ジャハーンによってペルシャから持ち込まれたとされるこの技法は、32種以上のステッチが織りなす奥深さとホワイトワーク特有の上品さで、世界中のファッション愛好家を虜にし続けています。本稿では、チカンカリの歴史・技法・製作工程・産業規模から、日本のバイヤーへの提案まで総合的に解説します。 この記事の内容 ① チカンカリとは ② 400年の歴史 ③ 製作の3工程 ④ 代表的なステッチ ⑤ 素材と用途 ⑥ 産業規模と女性雇用 ⑦ 現代ファッションへの進化 ⑧ 日本のバイヤーへ 01 チカンカリとは何か チカンカリ(Chikankari)は、ウッタル・プラデーシュ州ラクノウを中心に発展した、インドを代表する手刺繍技法です。「チカン(Chikan)」とはペルシャ語・ウルドゥー語で「糸や針金を使って布に繊細な模様を施す刺繍」を意味します。 その最大の特徴は、淡色・白色の生地に白い糸で刺繍を施す「ホワイトワーク」の美学にあります。表から見ると控えめに見えるのに、光が当たると刺繍が立体的に浮かび上がり、繊細なテクスチャーが現れる——この「さりげない贅沢」こそが、400年以上にわたって貴族から庶民まで愛され続けてきた理由です。 🪡 Chikankari 白糸 × 淡色の布 × 32種以上のステッチ × 職人の手と感覚= 光の中に浮かぶ 刺繍の芸術 チカンカリの5つの本質的な特徴 🤍 ホワイトワークの美 白地に白糸が基本。光の当たり方でステッチが浮かび上がる奥ゆかしい美しさ 🌸 […]

インドのブロックプリント

インド伝統工芸 / テキスタイル文化 インドのブロックプリント — 何千年もつながれてきた、木版が生み出す美の世界 — 手彫り木版・天然染料・熟練の職人技が織りなすインド最古の染色芸術。その歴史・技法・産地・現代ファッションへの影響を徹底解説 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 ブロックプリントの出展者と直接会える インドトレンドフェア東京 インド全土から選りすぐりの200社以上が東京に集結。ブロックプリント生地・製品を手に取り、メーカーと直接商談できます。 🎟 詳細はこちら → コットンの白生地に木槌が当たる「トックトック」というリズミカルな音。木版が生地を離れるたびに、花・鳥・幾何学模様が一つずつ浮かび上がっていく——これがインドの「ブロックプリント(Hand Block Printing)」です。数千年の歴史を持ち、ラジャスタン州の砂漠の村からグジャラートの沿岸部まで、インド各地に根付いたこの伝統工芸は、2025年に世界のサステナブルファッションの潮流の中でかつてない注目を集めています。本稿では、ブロックプリントの歴史・技法・産地別の特徴・日本のバイヤーへの提案まで、総合的に解説します。 この記事の内容 ① ブロックプリントとは ② 数千年の歴史 ③ 製作工程を詳しく ④ 主要産地と流派 ⑤ 染料の種類と特徴 ⑥ 現代ファッションとの融合 ⑦ 日本のバイヤーへ 01 ブロックプリントとは何か ブロックプリントとは、手彫りの木版(ブロック)に染料をつけ、布に一版ずつスタンプのように押し当てて模様を染める、インドの伝統的な染色技法です。英語では「Hand Block Printing」とも呼ばれます。 🎨 ブロックプリントの本質的な特徴 完全な手仕事:木版の彫刻から染色まで、すべて職人の手と感覚に依存。機械では再現できない「ゆらぎ」「かすれ」「にじみ」が生まれる 一点一点が唯一無二:同じ版・同じ色を使っても、染料の配合・温度・湿度・職人の力加減によって仕上がりが微妙に異なる 多色重ね染め:一色ごとに別の木版を使い、色を重ねて複雑なデザインを作り上げる。3〜5色使いの場合、3〜5種の木版が必要 素材は天然:主にコットン・シルク・リネンなどの天然繊維に施される 🪵 Block Print 手彫り木版 × 天然素材 × 職人の技と感覚= 世界で唯一の一枚 […]

インドの縫製工場へ初めて発注するときに 知っておくべきこと・やるべきこと

初回発注ガイド / 日本アパレル向け インドの縫製工場へ初めて発注するときに 知っておくべきこと・やるべきこと テックパック・MOQ・支払い・コミュニケーションまで、失敗しない初回発注の全ステップを解説 🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事 インドの縫製工場と直接つながる最短ルート インドトレンドフェア東京へ来場しよう インド全土から選りすぐりの200社以上のメーカーが東京に集結。一度の来場で多くのサプライヤーに出会える、日本最大級のインドアパレル展示会です。 🎟 詳細・事前登録はこちら → 「インドで作りたいけど、どこから始めたらいいかわからない」——これは日本のアパレルブランドやバイヤーがインド調達を検討する際に最も多く聞く声です。インドの縫製産業はグローバルシェアを急速に拡大しており、2024〜25年度の輸出額は過去最高の377.5億ドル(IBEF、2026年2月)を記録しました。しかし初めての発注では、コミュニケーションの壁・MOQの交渉・品質管理・支払い条件など、独自のハードルが存在します。本稿では、初回発注を成功させるための具体的なステップを順を追って解説します。 この記事の内容 STEP 1 サプライヤーの探し方 STEP 2 最初の問い合わせ STEP 3 テックパックの準備 STEP 4 サンプル発注 STEP 5 MOQ・価格交渉 STEP 6 支払い条件 STEP 7 品質管理 STEP 8 出荷・納期管理 STEP 1 信頼できるサプライヤーの探し方 初回発注の成否の8割はサプライヤー選定で決まると言っても過言ではありません。インドには70以上の縫製クラスターがあり、それぞれ得意品目・生産規模・品質レベルが異なります。日本のバイヤーが工場を探す主な方法は以下のとおりです。 ✨ 最もおすすめ 🏛 インドトレンドフェア東京に来場する NPO法人日印国際産業振興協会(JIIPA)主催。インド繊維省・在日インド大使館後援の日本最大級インドアパレル展示会。200社以上のインドメーカーが一堂に会し、1〜2日で複数社と直接商談できる。サプライヤーの実物サンプルを見ながら担当者と対話できる唯一無二の機会。 📍 東京開催 / 年1〜2回 / […]

プライバシーポリシー

日印国際産業振興協会(JIIPA)(以下、「当社」)は、個人情報保護法及びその他の関連法令並びに各ガイドラインを遵守し、弊社が業務上使用するお客様の個人情報について、以下に記載のとおりその取扱いを定めております。
お客様は、本サービスの利用に際し、当該方針にご同意頂いたものとし、当社は当該方針を遵守して参ります。

  1. 利用目的の特定

    当社は、個人情報を取得する際は、その利用目的を明確にし、同目的を超えた利用を行ないません。
    また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。

  2. 利用方法

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    また、当社は法令に根拠する開示要請等正当な理由がある場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずして個人情報を第三者に開示することは致しません。

  3. 取得に際しての利用目的の通知等

    当社は、個人情報の取得に先立ち、その利用目的を通知または公表するものとします。書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合も同様とし、利用目的が変更された場合は、これをお客様本人に通知もしくは公表します。

  4. 取得方法

    当社は、公正、相当かつ適正な方法によって個人情報の取得を行なうものとします。

  5. 情報内容の正確性・最新性の維持

    当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲において、出来うる限り正確かつ最新の内容を維持するよう努めます。

  6. 安全管理に関する措置

    当社は、個人情報の取り扱いについて、法令その他所轄庁のガイドライン等を遵守し、情報の安全管理、および漏洩、滅失等の防止に努めます。

  7. 従業者等の監督

    当社は、個人情報を取扱う従業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うものとし、個人情報取扱事務の全部または一部を外部委託する場合にも同様の監督を行うものとします。

  8. 第三者への提供

    当社は、個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめお客様本人に同意を得て行います。ただし、2後段に定める場合、および人の身体・財産等の保護法益の安全にかかわる緊急性が認められる場合はこの限りではありません。
    また、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当せず、当社の判断で個人情報を提供することがあります。
    ア 利用目的の達成に必要な範囲にて、個人情報取扱事務の全部もしくは一部を外部委託する場合の当該委託先
    イ 個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ当該情報の項目、共同利用する者の範囲、利用目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合の当該共同利用者
    ウ 合併その他の原因により、当社から事業承継が為される場合の当該承継先

  9. 当社は、お客様本人より個人情報の開示請求、訂正その他の修正、利用の停止、消去及び第三者への提供停止を求められた場合、ご本人であることを確認の上、所定手数料を申し受けた上で(1回あたり2,000円(消費税別途))、対応するものとします。但し、開示が法令の定めに反し、当社の適正な業務遂行を阻害し、あるいはご本人または第三者の重要な権利侵害があると合理的に判断された場合、当社は前記請求に応じないことがあります。
  10. 提供の任意性

    当社に対する個人情報の提供はお客様ご本人の任意によるものとしますが、必要な項目を開示・入力頂けない場合には、サービスの提供が出来ない場合があります。

  11. 対応窓口

    前条の開示請求等を含み、個人情報に関するご照会、ご相談、苦情のお申入れがある場合、
    下記窓口までご連絡下さい。

    <お問合せ窓口>

    〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目23-6 白川ビル6-D

    日印国際産業振興協会(JIIPA)

    個人情報対応窓口電子メール: info@npo-jiipa.org

    ※こちらは個人情報に関するお問い合わせ窓口となります。

  12. 体制の整備

    当社は、個人情報管理者を定め、個人情報保護に必要な社内体制を保持します。また、適宜監査等を実施し、個人情報保護の維持・改善に努めます。
    また、当社は、役員及び従業員に対して、個人情報の重要性やその適切な取扱いについて教育指導を実施します。

  13. 法令等の遵守

    当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令、及び個人情報保護に関する関係各庁のガイドラインを遵守し、個人情報の安全管理に努めるものとします。

日印国際産業振興協会(JIIPA)

 

ご利用規約

日印国際産業振興協会(JIIPA)(以下「弊社」といいます。)は、「日印国際産業振興協会(JIIPA)利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、お客様(以下「利用者」といいます。)に対し、「キリコムプラス(KIRIKOM PLUS)」(以下「本サービス」といいます。)を使用する権利を、下記の各条項に同意頂くことを条件として許諾します。

利用者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来るものとし、利用者が本サービスの使用を開始したとき、利用者は本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用範囲)

  • 本規約は、本サービスの使用及び第6条で定める本サービスの 使用許諾契約に関して、契約内容を構成する合意事項として、弊社と利用者との法律関係に適用されるものとします。

第2条(使用許諾)

  1. 弊社は、本規約記載の各条件に従い、本サービス(本サービスと同時に提供されるマニュアル等の関連資料(以下「関連資料」といいます。)を含みます。)につき、利用者に対し、日本国内における非排他的且つ非独占的な使用権を許諾(以下「本使用許諾」といいます。)します。
  2. 弊社は利用者に対し、ID及びパスワードを貸与するものとし、利用者はこれらを用いて弊社所定のサーバーにアクセスすることにより、本サービスを使用するものとします。

第3条(申込み)

  1. 申込者が本サービスの使用の申込みをするに際しては、弊社所定の申込方法によるものとし、弊社所定の事項について弊社に送付するものとします。
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第4条(承諾)

  1. 弊社は、前条に定める申込みがなされたときは、その内容を審査の上、弊社独自の判断にて申込みに対する承諾の可否を決定するものとします。
  2. 弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとし、弊社が申込みを承諾しない場合においても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 弊社が申込みを承諾する場合には、電子メールで、利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知(以下「本通知」といいます)するものとし、同通知をもって承諾の意思表示とします。

第5条(無料プラン)

  1. 利用者は、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項について弊社に送付することにより、本サービスの無料プランを申し込むことができます。この場合においても、前条2項が適用されるものとします。
  2. 弊社は、前項の申込みが為されたときは、その内容を審査の上で申込みに対する承諾の可否を決定し、弊社が申込みを承諾する場合においては、利用者があらかじめ指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知します。この通知をもって、弊社は無料プランの申込みに対する承諾を行なったものとします。
  3. 弊社は、無料プランの利用に起因して生じた損害に関しては、理由のいかんを問わず、且つ如何なる場合においても、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条に定めのない事項に関しては、無料プランに関しても本規約の各条項が適用されるものとします。
  5. 本条各項に定める「本規約」においては、第9条(本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務)の規定は含まないものとします。

第6条(本使用許諾の成立)

本サービスに関する使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時(以下「使用開始日」といいます。)に成立するものとします。

  1. 利用者が第3条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
  2. 弊社が第4条第3項の定めに従って、本通知を発信したこと

第7条(ID・パスワード)

  1. 弊社が、第4条第3項に基づき、利用者の指定した電子メールアドレスに対し、ID及びパスワードを電子メールにて発信した場合においては、誤送信・不到達等により利用者に損害を生じた場合であっても、弊社は責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、有償無償を問わず、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、担保の設定をし、あるいは使用させてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。また、利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなし、利用者はその使用に起因して生じた一切の責任を負担するものとします。

第8条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービス、及び本サービスに関連する全てのコンテンツに関する著作権、その他の発案に関する知的財産権は弊社に帰属しており、国外の関係法令により保護されています。本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾される本サービスの使用許諾を除き、本サービス及びコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
  2. 利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守し、弊社の知的財産権を侵害しないことを誓約するものとします。

第9条(本使用許諾の対価)

  1. 本使用許諾の対価は弊社の定める月額使用料に、本使用許諾期間の月数を乗じた額(消費税別途)とします。
  2. 本サービスの初期費用は弊社の定める初期導入費用(消費税別途)の額とします。
  3. 前2項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座への振込送金(振込手数料は利用者負担)、クレジットカードによる決済、口座振替のいずれかの方式により行うものとします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用については、申込後に別途弊社と利用者間で支払期日を合意するものとし、利用者は同支払期日までに、前項に定めるいずれかの方式により金員を支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他名目を問わず、本規約に基づいて受領した一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条(本使用許諾の期間)

  1. 本使用許諾の期間は使用開始日から開始され、弊社の定める契約期間の内、利用者が選択した使用期間中、存続するものとします。
  2. 利用者が、前条1項において、クレジットカードにより支払う方法、又は、口座振替により支払う方法を選択した場合においては、弊社及び利用者のいずれか一方が、本使用許諾の期間が終了するまでの間で弊社がメールにて指定した日(以下「回答期限」といいます)までに期間満了による終了を通知しない限り、本契約は従前と同一の使用期間において自動更新されるものとします。
  3. 前項の回答期限の通知に関して、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社が電子メールにより回答期限の通知を発信した場合には、万が一、電子メールが到達しなかったとしても、回答期限を通知したものとします。
  4. 利用者が前条1項において、振込送金する方法を選択した場合においては、利用者が別途選択した使用期間に相当する使用許諾の対価を支払った時に、本使用許諾は更新されるものとします。但し、弊社所定の注文書等にて別段の定めがある場合は当該定めに従うものとします。

第11条(登録情報の修正および変更)

  1. 利用者が弊社に届け出た、利用者の氏名、社名(商号)、法人の場合の代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他事項に変更が生じ、あるいは誤りがあった場合、利用者は、弊社所定の方法により直ちにその変更、修正内容を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(公表)

  • 弊社は、利用者と弊社間で別段の合意がある場合を除き、利用者による本サービスの使用に関して、弊社ホームページ上の掲載、プレスリリース、営業用資料、IR資料等により、公表することが出来るものとします。

第13条(秘密保持)

  1. 弊社及び利用者は、本規約および本サービスに関連して、相手方から開示を受けた業務、技術、営業等に関する情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下総称して「秘密情報等」といいます。)を相手方の事前の書面による承諾がなくして、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. 法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 利用者は、使用期間中であるか否かを問わず、弊社において利用者の利用状況、その他利用者に関する情報を収集・分析し、その結果を本サービスの向上、サービス内容の改善等、弊社の業務に利用することに予め同意します。また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工して生成した統計データ、資料等を何らの制限なく第三者に提供できるものとし、利用者はこれをあらかじめ同意するものとします。
  3. 弊社は、前項の行為によって万が一利用者に損害を生じた場合においても、如何なる責任も負わないものとします。

第14条(関連会社への委託)

  1. 弊社は、弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を株式会社インフォアイ(INFOEYE SOFTWARE Private Limitedを含む)に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することができるものとし、利用者はこれを予め同意するものとします。
  2. 前項の場合において、弊社は前条1項に定める秘密保持について、関係会社に必要な指導監督を行なうものとします。

第15条(サポートサービス)

  • 弊社は別途定める条件にて、利用者からの本サービスの使用に関する問い合わせ等、サポート事務を受け付けます。

第16条(権利譲渡の禁止)

  • 利用者は、弊社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、再使用許諾し、あるいは担保に供することができないものとします。

第17条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないことを誓約します。
    1. 本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. 本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他弊社サーバーに負荷を与える等、本サービスの安定的動作を妨げること
    5. 弊社又は第三者の著作権、人格権その他正当な法的利益の侵害 に当たる行為
    6. 弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけ る行為
    7. 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
    9. 迷惑メールを送信する行為
    10. 政治活動、選挙活動、勧誘活動その他本サービスと無関係な表現活動(営利であると非営利であるとを問わない)に該当する行為
    11. 犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    12. 性的、民族的、人種的その他のあらゆる差別を助長するような情報を送信する行為
    13. その他法令、条例又は公序良俗に違反する行為
    14. その他弊社が不適切であると判断した行為
  2. 利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行ない、あるいは行っている虞れがあると弊社が判断するときは、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
  3. 前項の措置に伴い利用者に生ずる一切の不利益、損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の行為に対し、弊社が本条第2項の措置を採らなかった場合であっても、弊社が本契約に基づく権利を放棄し、その行使を猶予し、あるいは当該行為を容認することを何ら意味するものではありません。

第18条(機能・性能・有効性等の不保証)

  1. 弊社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザ環境「Google Chrome」を推奨し、また、その他ハードウェア、OS等について使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本サービスを使用した場合、本サービスの機能の一部使用不能、動作上の不都合等、通常予定される効用が実現出来ない場合等があることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの品質、機能、有効性等について如何なる保証をもするものではなく、推奨環境下においても種々の要因で機能、性能の不全を生じうることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、メール配信が遅延・不能となる場合があること、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
  4. 弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
    1. 弊社指定サーバーに保存されたデータの有効な保存
    2. 弊社指定サーバーに保存データへの有効なアクセス
    3. 弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等の不発生
    4. その他弊社が明示的に保証していない事項

第19条(責任範囲及び免責)

  1. 本サービスの利用者に対する有用性、適切性、適合性については利用者自らの判断するところにより、弊社は本サービスの効用について何らの保証をするものではありません。また、弊社は本サービス及び本サービスに付随するコンテンツについて、第三者から知的財産権その他の権利・利益侵害に関する主張を受ける可能性がないことについても、保証しません。
  2. 弊社は、本サービスの完全性、および本サービスに不具合、瑕疵、稼働中断のないことについて保証しません。また、本サービスが利用者及び第三者に対しいかなる損害を与えないことについても、保証しません。
  3. 弊社の判断により、本サービスに関して生じた不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供、あるいは本契約第15条に定める問い合わせの受付等の対応を行なう場合においても、弊社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。
  4. 本サービスは、弊社あるいは第三者が別途提供する製品、サービス、ネットワークにその稼働が依存することがあり、その場合において、当該製品、サービス、ネットワークの提供中止、中断によって本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が将来に亘って中断なく正常に作動すること、及び本サービスが将来に亘って中止、中断又は廃止されないことについて保証しません。
  5. 本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務の履行以外にて行なった行為、あるいは利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
  6. 弊社は、本サービスについて、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で弊社のサーバーから取得する一切のデータ等(以下「データ等」といいます)に破損、損失等がないこと、およびデータ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとし、弊社は、データ等を取得又は使用に起因して発生した損害(ウィルス感染あるいはコンピュータシステムに関する全ての損害を含む)について、一切責任を負いません。
  8. 本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関して生じた損害について、利用者及び第三者に対し、一切の責任を負いません。なお、本規約に弊社の義務、責任を明記する場合であっても、不可抗力(災害、騒乱、疫病、労働争議などを含むが、これらに限定されません)による場合、弊社の責に帰すべき事由がない場合、その他弊社が善良なる管理者の注意義務を尽くしても避ける事のできない場合においては、弊社はその責任を免れるものとします。
  9. 弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害を含みますが、これらに限定されません)に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して現実に支払った第9条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分相当額を上限とします。

第20条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとし、弊社は一切の関与を行ないません。また、利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行なう場合においても同様とします。
  2. 本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報については、専ら利用者がその方法、内容について責任を負い、弊社はそれに起因する損害、第三者との間の紛争についても一切責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ、およびコンピュータウイルス等有害データに対する対策について、自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行ないません。また、それらに起因して損害が発生した場合、弊社は一切責任も負わないものとします。
  4. 利用者が故意又は過失により、あるいは本契約に違反することによって弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条(使用の停止)

  1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合、あるいは違反していると弊社が合理的根拠に基づいて判断するとき
    2. 理由のいかんを問わず、本使用許諾又は本規約の対価その他本契約に基づく一切の対価の支払いを怠ったとき
    3. その他、本規約等に違反し、弊社による是正要求にもかかわらず相当期間経過後に是正がされないとき
    4. その他、弊社において不適切と判断するとき
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、利用者の違反の程度が著しい場合、および利用者が前項(2)に該当する場合は、この限りではありません。
  3. 弊社は、本条第1項各号に基づく本サービスの使用の停止により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第22条(提供の停止)

  1. 弊社は、災害、停電、疾病その他の不可抗力の発生(発生の現実の危険がある場合を含む)の他、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他の理由により、本サービスの円滑な利用が妨げられる事態が生じた場合
    3. その他、弊社のシステムの円滑な運営維持のため、やむを得ず行なう場合
  2. 弊社は、利用者が本サービスを全く使用できない時間が、継続して48時間に達したときは、利用者が請求を行なった場合に限り、使用不可能であった時間(1時間未満切捨て)について、1時間毎に弊社の定める月額使用料を720で除して算出した額(小数点以下切捨て)を利用者に返却します。
  3. 利用者が、前項の請求を為しうる日から10日間、弊社に対して返却の請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
  4. 第2項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって、同項の代金返却に換えるものとします。但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
  5. 弊社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第23条(データの削除等)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
    1. 本使用許諾(本契約)が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
    2. 保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合または超える虞れがある場合
    3. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する虞れがある場合
    4. その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行なう場合
    5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
    6. 利用者の行為が第17条第1項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合
    7. 利用者と第三者との紛争により、または第三者から弊社に苦情申出がなされ、弊社が損害を被る、またはその虞れがある場合
  2. 弊社は、前項各号に基づくデータ削除、その他如何なる理由に基づく場合であっても、データの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害(利用者がその責任でバックアップする送信データを含む)について、一切責任を負わないものとします。

第24条(本契約の解除)

  1. 弊社は、利用者が本契約のいずれかの条項に違反した場合の他、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知あるいは何らの催告を経ず、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. 利用者が提供、開示した情報に虚偽があったとき
    2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく対価の支払いを行わないとき
    3. 支払停止又は支払不能となったとき
    4. 手形又は小切手が1回でも不渡りとなったとき
    5. 差押、仮差押若しくは競売の申立、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき、あるいは信用状態に重大な不安が生じたとき
    7. 解散の決議をしたとき、あるいは事業の全部若しくは重要な一部を停止または譲渡したとき
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
    9. 利用者において本使用許諾契約の義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
    10. 本契約第27条に基づく本契約、本サービス内容、その他規約の変更があった場合において、利用者がその変更に服しないことを弊社に対して表明したとき
    11. その他弊社に対する背信的な行為があったとき
  2. 前項に基づく解除は、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  3. 第1項に基づき本契約が解除された場合においても、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価について支払義務を免れず、弊社は既に受領した金員の返還を行ないません。

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者、又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)、あるいは多数株主等自らの経営を支配する者が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
    1. 前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項(4)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第26条(契約終了後の措置)

  1. 弊社は、終了原因を問わず、本使用許諾(本契約)が終了した場合本契約終了の日から5日以内に関連資料を廃棄することができるものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾(本契約)の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用、その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることが出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
  3. 本使用許諾(本契約)の終了後においても、本条、第7条(ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理)、第8条(知的財産権の取扱い)、第12条(プレスリリース)、第13条(秘密保持義務)、第16条(権利の譲渡等)、第17条(禁止事項)、第19条(責任範囲)、第20条(利用者の責任)、第23条(データの削除等)、第27条(本規約内容の変更)、第28条(その他)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第27条(本規約内容の変更)

  1. 弊社は、本サービスのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更、および利用者の同意なく本規約の内容を変更することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 本規約内容の変更は、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法(弊社のホームページへの掲示を含む)により通知する方法によって行なうものとします。
  3. 本規約内容は、利用者が前項の通知を認識したか否かにかかわらず、通知日又は弊社が指定する日から変更後の内容が効力を有するものとします。

第28条(その他)

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、利用者及び弊社はあらかじめ合意するものとします。
  2. 本契約に関する準拠法は日本法とします。
  3. 本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
  4. 本契約のいずれかの条項が無効である場合でも、本契約の他の条項は有効に存続するものとします。

プライバシーポリシー

日印国際産業振興協会(JIIPA)(以下、「当社」)は、個人情報保護法及びその他の関連法令並びに各ガイドラインを遵守し、弊社が業務上使用するお客様の個人情報について、以下に記載のとおりその取扱いを定めております。
お客様は、本サービスの利用に際し、当該方針にご同意頂いたものとし、当社は当該方針を遵守して参ります。

  1. 利用目的の特定

    当社は、個人情報を取得する際は、その利用目的を明確にし、同目的を超えた利用を行ないません。
    また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。

  2. 利用方法

    当社は、取得した個人情報を、本サービスの遂行、維持改善等の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用するものとします。個人情報を利用目的の範囲外で取扱う場合は、あらかじめお客様本人の同意を得て行います
    また、当社は法令に根拠する開示要請等正当な理由がある場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずして個人情報を第三者に開示することは致しません。

  3. 取得に際しての利用目的の通知等

    当社は、個人情報の取得に先立ち、その利用目的を通知または公表するものとします。書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合も同様とし、利用目的が変更された場合は、これをお客様本人に通知もしくは公表します。

  4. 取得方法

    当社は、公正、相当かつ適正な方法によって個人情報の取得を行なうものとします。

  5. 情報内容の正確性・最新性の維持

    当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲において、出来うる限り正確かつ最新の内容を維持するよう努めます。

  6. 安全管理に関する措置

    当社は、個人情報の取り扱いについて、法令その他所轄庁のガイドライン等を遵守し、情報の安全管理、および漏洩、滅失等の防止に努めます。

  7. 従業者等の監督

    当社は、個人情報を取扱う従業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うものとし、個人情報取扱事務の全部または一部を外部委託する場合にも同様の監督を行うものとします。

  8. 第三者への提供

    当社は、個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめお客様本人に同意を得て行います。ただし、2後段に定める場合、および人の身体・財産等の保護法益の安全にかかわる緊急性が認められる場合はこの限りではありません。
    また、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当せず、当社の判断で個人情報を提供することがあります。
    ア 利用目的の達成に必要な範囲にて、個人情報取扱事務の全部もしくは一部を外部委託する場合の当該委託先
    イ 個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ当該情報の項目、共同利用する者の範囲、利用目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合の当該共同利用者
    ウ 合併その他の原因により、当社から事業承継が為される場合の当該承継先

  9. 当社は、お客様本人より個人情報の開示請求、訂正その他の修正、利用の停止、消去及び第三者への提供停止を求められた場合、ご本人であることを確認の上、所定手数料を申し受けた上で(1回あたり2,000円(消費税別途))、対応するものとします。但し、開示が法令の定めに反し、当社の適正な業務遂行を阻害し、あるいはご本人または第三者の重要な権利侵害があると合理的に判断された場合、当社は前記請求に応じないことがあります。
  10. 提供の任意性

    当社に対する個人情報の提供はお客様ご本人の任意によるものとしますが、必要な項目を開示・入力頂けない場合には、サービスの提供が出来ない場合があります。

  11. 対応窓口

    前条の開示請求等を含み、個人情報に関するご照会、ご相談、苦情のお申入れがある場合、
    下記窓口までご連絡下さい。

    <お問合せ窓口>

    〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目23-6 白川ビル6-D

    日印国際産業振興協会(JIIPA)

    個人情報対応窓口電子メール: info@npo-jiipa.org

    ※こちらは個人情報に関するお問い合わせ窓口となります。

  12. 体制の整備

    当社は、個人情報管理者を定め、個人情報保護に必要な社内体制を保持します。また、適宜監査等を実施し、個人情報保護の維持・改善に努めます。
    また、当社は、役員及び従業員に対して、個人情報の重要性やその適切な取扱いについて教育指導を実施します。

  13. 法令等の遵守

    当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令、及び個人情報保護に関する関係各庁のガイドラインを遵守し、個人情報の安全管理に努めるものとします。

日印国際産業振興協会(JIIPA)

 

ご利用規約

日印国際産業振興協会(JIIPA)(以下「弊社」といいます。)は、「日印国際産業振興協会(JIIPA)利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、お客様(以下「利用者」といいます。)に対し、「キリコムプラス(KIRIKOM PLUS)」(以下「本サービス」といいます。)を使用する権利を、下記の各条項に同意頂くことを条件として許諾します。

利用者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来るものとし、利用者が本サービスの使用を開始したとき、利用者は本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用範囲)

  • 本規約は、本サービスの使用及び第6条で定める本サービスの 使用許諾契約に関して、契約内容を構成する合意事項として、弊社と利用者との法律関係に適用されるものとします。

第2条(使用許諾)

  1. 弊社は、本規約記載の各条件に従い、本サービス(本サービスと同時に提供されるマニュアル等の関連資料(以下「関連資料」といいます。)を含みます。)につき、利用者に対し、日本国内における非排他的且つ非独占的な使用権を許諾(以下「本使用許諾」といいます。)します。
  2. 弊社は利用者に対し、ID及びパスワードを貸与するものとし、利用者はこれらを用いて弊社所定のサーバーにアクセスすることにより、本サービスを使用するものとします。

第3条(申込み)

  1. 申込者が本サービスの使用の申込みをするに際しては、弊社所定の申込方法によるものとし、弊社所定の事項について弊社に送付するものとします。
  2. 申込者は、本規約の内容を理解、同意した上でなければ前項の申込みを行なうことが出来ず、弊社は、申込を受けた時に、申込者が本規約の内容を理解、同意しているものとみなします。

第4条(承諾)

  1. 弊社は、前条に定める申込みがなされたときは、その内容を審査の上、弊社独自の判断にて申込みに対する承諾の可否を決定するものとします。
  2. 弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとし、弊社が申込みを承諾しない場合においても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 弊社が申込みを承諾する場合には、電子メールで、利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知(以下「本通知」といいます)するものとし、同通知をもって承諾の意思表示とします。

第5条(無料プラン)

  1. 利用者は、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項について弊社に送付することにより、本サービスの無料プランを申し込むことができます。この場合においても、前条2項が適用されるものとします。
  2. 弊社は、前項の申込みが為されたときは、その内容を審査の上で申込みに対する承諾の可否を決定し、弊社が申込みを承諾する場合においては、利用者があらかじめ指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知します。この通知をもって、弊社は無料プランの申込みに対する承諾を行なったものとします。
  3. 弊社は、無料プランの利用に起因して生じた損害に関しては、理由のいかんを問わず、且つ如何なる場合においても、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条に定めのない事項に関しては、無料プランに関しても本規約の各条項が適用されるものとします。
  5. 本条各項に定める「本規約」においては、第9条(本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務)の規定は含まないものとします。

第6条(本使用許諾の成立)

本サービスに関する使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時(以下「使用開始日」といいます。)に成立するものとします。

  1. 利用者が第3条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
  2. 弊社が第4条第3項の定めに従って、本通知を発信したこと

第7条(ID・パスワード)

  1. 弊社が、第4条第3項に基づき、利用者の指定した電子メールアドレスに対し、ID及びパスワードを電子メールにて発信した場合においては、誤送信・不到達等により利用者に損害を生じた場合であっても、弊社は責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、有償無償を問わず、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、担保の設定をし、あるいは使用させてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。また、利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなし、利用者はその使用に起因して生じた一切の責任を負担するものとします。

第8条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービス、及び本サービスに関連する全てのコンテンツに関する著作権、その他の発案に関する知的財産権は弊社に帰属しており、国外の関係法令により保護されています。本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾される本サービスの使用許諾を除き、本サービス及びコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
  2. 利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守し、弊社の知的財産権を侵害しないことを誓約するものとします。

第9条(本使用許諾の対価)

  1. 本使用許諾の対価は弊社の定める月額使用料に、本使用許諾期間の月数を乗じた額(消費税別途)とします。
  2. 本サービスの初期費用は弊社の定める初期導入費用(消費税別途)の額とします。
  3. 前2項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座への振込送金(振込手数料は利用者負担)、クレジットカードによる決済、口座振替のいずれかの方式により行うものとします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用については、申込後に別途弊社と利用者間で支払期日を合意するものとし、利用者は同支払期日までに、前項に定めるいずれかの方式により金員を支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他名目を問わず、本規約に基づいて受領した一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条(本使用許諾の期間)

  1. 本使用許諾の期間は使用開始日から開始され、弊社の定める契約期間の内、利用者が選択した使用期間中、存続するものとします。
  2. 利用者が、前条1項において、クレジットカードにより支払う方法、又は、口座振替により支払う方法を選択した場合においては、弊社及び利用者のいずれか一方が、本使用許諾の期間が終了するまでの間で弊社がメールにて指定した日(以下「回答期限」といいます)までに期間満了による終了を通知しない限り、本契約は従前と同一の使用期間において自動更新されるものとします。
  3. 前項の回答期限の通知に関して、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社が電子メールにより回答期限の通知を発信した場合には、万が一、電子メールが到達しなかったとしても、回答期限を通知したものとします。
  4. 利用者が前条1項において、振込送金する方法を選択した場合においては、利用者が別途選択した使用期間に相当する使用許諾の対価を支払った時に、本使用許諾は更新されるものとします。但し、弊社所定の注文書等にて別段の定めがある場合は当該定めに従うものとします。

第11条(登録情報の修正および変更)

  1. 利用者が弊社に届け出た、利用者の氏名、社名(商号)、法人の場合の代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他事項に変更が生じ、あるいは誤りがあった場合、利用者は、弊社所定の方法により直ちにその変更、修正内容を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(公表)

  • 弊社は、利用者と弊社間で別段の合意がある場合を除き、利用者による本サービスの使用に関して、弊社ホームページ上の掲載、プレスリリース、営業用資料、IR資料等により、公表することが出来るものとします。

第13条(秘密保持)

  1. 弊社及び利用者は、本規約および本サービスに関連して、相手方から開示を受けた業務、技術、営業等に関する情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下総称して「秘密情報等」といいます。)を相手方の事前の書面による承諾がなくして、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. 法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 利用者は、使用期間中であるか否かを問わず、弊社において利用者の利用状況、その他利用者に関する情報を収集・分析し、その結果を本サービスの向上、サービス内容の改善等、弊社の業務に利用することに予め同意します。また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工して生成した統計データ、資料等を何らの制限なく第三者に提供できるものとし、利用者はこれをあらかじめ同意するものとします。
  3. 弊社は、前項の行為によって万が一利用者に損害を生じた場合においても、如何なる責任も負わないものとします。

第14条(関連会社への委託)

  1. 弊社は、弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を株式会社インフォアイ(INFOEYE SOFTWARE Private Limitedを含む)に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することができるものとし、利用者はこれを予め同意するものとします。
  2. 前項の場合において、弊社は前条1項に定める秘密保持について、関係会社に必要な指導監督を行なうものとします。

第15条(サポートサービス)

  • 弊社は別途定める条件にて、利用者からの本サービスの使用に関する問い合わせ等、サポート事務を受け付けます。

第16条(権利譲渡の禁止)

  • 利用者は、弊社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、再使用許諾し、あるいは担保に供することができないものとします。

第17条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないことを誓約します。
    1. 本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. 本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他弊社サーバーに負荷を与える等、本サービスの安定的動作を妨げること
    5. 弊社又は第三者の著作権、人格権その他正当な法的利益の侵害 に当たる行為
    6. 弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけ る行為
    7. 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
    9. 迷惑メールを送信する行為
    10. 政治活動、選挙活動、勧誘活動その他本サービスと無関係な表現活動(営利であると非営利であるとを問わない)に該当する行為
    11. 犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    12. 性的、民族的、人種的その他のあらゆる差別を助長するような情報を送信する行為
    13. その他法令、条例又は公序良俗に違反する行為
    14. その他弊社が不適切であると判断した行為
  2. 利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行ない、あるいは行っている虞れがあると弊社が判断するときは、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
  3. 前項の措置に伴い利用者に生ずる一切の不利益、損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の行為に対し、弊社が本条第2項の措置を採らなかった場合であっても、弊社が本契約に基づく権利を放棄し、その行使を猶予し、あるいは当該行為を容認することを何ら意味するものではありません。

第18条(機能・性能・有効性等の不保証)

  1. 弊社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザ環境「Google Chrome」を推奨し、また、その他ハードウェア、OS等について使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本サービスを使用した場合、本サービスの機能の一部使用不能、動作上の不都合等、通常予定される効用が実現出来ない場合等があることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの品質、機能、有効性等について如何なる保証をもするものではなく、推奨環境下においても種々の要因で機能、性能の不全を生じうることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、メール配信が遅延・不能となる場合があること、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
  4. 弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
    1. 弊社指定サーバーに保存されたデータの有効な保存
    2. 弊社指定サーバーに保存データへの有効なアクセス
    3. 弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等の不発生
    4. その他弊社が明示的に保証していない事項

第19条(責任範囲及び免責)

  1. 本サービスの利用者に対する有用性、適切性、適合性については利用者自らの判断するところにより、弊社は本サービスの効用について何らの保証をするものではありません。また、弊社は本サービス及び本サービスに付随するコンテンツについて、第三者から知的財産権その他の権利・利益侵害に関する主張を受ける可能性がないことについても、保証しません。
  2. 弊社は、本サービスの完全性、および本サービスに不具合、瑕疵、稼働中断のないことについて保証しません。また、本サービスが利用者及び第三者に対しいかなる損害を与えないことについても、保証しません。
  3. 弊社の判断により、本サービスに関して生じた不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供、あるいは本契約第15条に定める問い合わせの受付等の対応を行なう場合においても、弊社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。
  4. 本サービスは、弊社あるいは第三者が別途提供する製品、サービス、ネットワークにその稼働が依存することがあり、その場合において、当該製品、サービス、ネットワークの提供中止、中断によって本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が将来に亘って中断なく正常に作動すること、及び本サービスが将来に亘って中止、中断又は廃止されないことについて保証しません。
  5. 本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務の履行以外にて行なった行為、あるいは利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
  6. 弊社は、本サービスについて、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で弊社のサーバーから取得する一切のデータ等(以下「データ等」といいます)に破損、損失等がないこと、およびデータ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとし、弊社は、データ等を取得又は使用に起因して発生した損害(ウィルス感染あるいはコンピュータシステムに関する全ての損害を含む)について、一切責任を負いません。
  8. 本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関して生じた損害について、利用者及び第三者に対し、一切の責任を負いません。なお、本規約に弊社の義務、責任を明記する場合であっても、不可抗力(災害、騒乱、疫病、労働争議などを含むが、これらに限定されません)による場合、弊社の責に帰すべき事由がない場合、その他弊社が善良なる管理者の注意義務を尽くしても避ける事のできない場合においては、弊社はその責任を免れるものとします。
  9. 弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害を含みますが、これらに限定されません)に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して現実に支払った第9条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分相当額を上限とします。

第20条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとし、弊社は一切の関与を行ないません。また、利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行なう場合においても同様とします。
  2. 本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報については、専ら利用者がその方法、内容について責任を負い、弊社はそれに起因する損害、第三者との間の紛争についても一切責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ、およびコンピュータウイルス等有害データに対する対策について、自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行ないません。また、それらに起因して損害が発生した場合、弊社は一切責任も負わないものとします。
  4. 利用者が故意又は過失により、あるいは本契約に違反することによって弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条(使用の停止)

  1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合、あるいは違反していると弊社が合理的根拠に基づいて判断するとき
    2. 理由のいかんを問わず、本使用許諾又は本規約の対価その他本契約に基づく一切の対価の支払いを怠ったとき
    3. その他、本規約等に違反し、弊社による是正要求にもかかわらず相当期間経過後に是正がされないとき
    4. その他、弊社において不適切と判断するとき
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、利用者の違反の程度が著しい場合、および利用者が前項(2)に該当する場合は、この限りではありません。
  3. 弊社は、本条第1項各号に基づく本サービスの使用の停止により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第22条(提供の停止)

  1. 弊社は、災害、停電、疾病その他の不可抗力の発生(発生の現実の危険がある場合を含む)の他、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他の理由により、本サービスの円滑な利用が妨げられる事態が生じた場合
    3. その他、弊社のシステムの円滑な運営維持のため、やむを得ず行なう場合
  2. 弊社は、利用者が本サービスを全く使用できない時間が、継続して48時間に達したときは、利用者が請求を行なった場合に限り、使用不可能であった時間(1時間未満切捨て)について、1時間毎に弊社の定める月額使用料を720で除して算出した額(小数点以下切捨て)を利用者に返却します。
  3. 利用者が、前項の請求を為しうる日から10日間、弊社に対して返却の請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
  4. 第2項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって、同項の代金返却に換えるものとします。但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
  5. 弊社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第23条(データの削除等)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
    1. 本使用許諾(本契約)が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
    2. 保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合または超える虞れがある場合
    3. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する虞れがある場合
    4. その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行なう場合
    5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
    6. 利用者の行為が第17条第1項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合
    7. 利用者と第三者との紛争により、または第三者から弊社に苦情申出がなされ、弊社が損害を被る、またはその虞れがある場合
  2. 弊社は、前項各号に基づくデータ削除、その他如何なる理由に基づく場合であっても、データの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害(利用者がその責任でバックアップする送信データを含む)について、一切責任を負わないものとします。

第24条(本契約の解除)

  1. 弊社は、利用者が本契約のいずれかの条項に違反した場合の他、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知あるいは何らの催告を経ず、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. 利用者が提供、開示した情報に虚偽があったとき
    2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく対価の支払いを行わないとき
    3. 支払停止又は支払不能となったとき
    4. 手形又は小切手が1回でも不渡りとなったとき
    5. 差押、仮差押若しくは競売の申立、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき、あるいは信用状態に重大な不安が生じたとき
    7. 解散の決議をしたとき、あるいは事業の全部若しくは重要な一部を停止または譲渡したとき
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
    9. 利用者において本使用許諾契約の義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
    10. 本契約第27条に基づく本契約、本サービス内容、その他規約の変更があった場合において、利用者がその変更に服しないことを弊社に対して表明したとき
    11. その他弊社に対する背信的な行為があったとき
  2. 前項に基づく解除は、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  3. 第1項に基づき本契約が解除された場合においても、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価について支払義務を免れず、弊社は既に受領した金員の返還を行ないません。

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者、又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)、あるいは多数株主等自らの経営を支配する者が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
    1. 前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項(4)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第26条(契約終了後の措置)

  1. 弊社は、終了原因を問わず、本使用許諾(本契約)が終了した場合本契約終了の日から5日以内に関連資料を廃棄することができるものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾(本契約)の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用、その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることが出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
  3. 本使用許諾(本契約)の終了後においても、本条、第7条(ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理)、第8条(知的財産権の取扱い)、第12条(プレスリリース)、第13条(秘密保持義務)、第16条(権利の譲渡等)、第17条(禁止事項)、第19条(責任範囲)、第20条(利用者の責任)、第23条(データの削除等)、第27条(本規約内容の変更)、第28条(その他)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第27条(本規約内容の変更)

  1. 弊社は、本サービスのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更、および利用者の同意なく本規約の内容を変更することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 本規約内容の変更は、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法(弊社のホームページへの掲示を含む)により通知する方法によって行なうものとします。
  3. 本規約内容は、利用者が前項の通知を認識したか否かにかかわらず、通知日又は弊社が指定する日から変更後の内容が効力を有するものとします。

第28条(その他)

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、利用者及び弊社はあらかじめ合意するものとします。
  2. 本契約に関する準拠法は日本法とします。
  3. 本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
  4. 本契約のいずれかの条項が無効である場合でも、本契約の他の条項は有効に存続するものとします。