インド伝統文様 / テキスタイル文化

インド発祥の柄・文様
— 古代から世界を旅した模様たちと、現代ファッションへのアレンジ —

Wikipedia・Kalamkari.com・Nivra Fashion・Project Cece・Eyda Homes 等の公表資料をもとに編集
🇮🇳 インドトレンドフェア東京 公式掲載記事

本場インドのテキスタイルメーカーと直接商談
インドトレンドフェア東京
カラムカリ・アジュラク・バンダニ・チンツ……伝統柄を手がけるインド全土の200社以上が東京に集結します。

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チンツ(更紗)、カラムカリ、バンダニ、イカット、アジュラク——ファッションや雑貨でよく目にするこれらの技法・模様の多くは、インドを発祥地としている。ヨーロッパや日本に渡り、名前を変え、形を変えながら今もデザインの世界で息づくインド発祥の柄たち。本稿では代表的な柄の起源と歴史を引用出典とともに解説し、2024〜2025年の現代ファッションでどう活用されているかを紹介する。なお、よく「インド発祥」と言われるペイズリー柄(ボーテー)は起源がペルシャ(現イラン)であり、インドのカシミールで発展した柄です。本記事の対象外としています(詳細は当サイトのペイズリー記事をご覧ください)。

この記事の内容
① カラムカリ
② ブロックプリント(ハンドブロック)
③ アジュラク
④ バンダニ(絞り染め)
⑤ イカット
⑥ チンツ(更紗)
⑦ ムガル花柄・ブーティ
⑧ 現代へのアレンジ総括

01
カラムカリ(Kalamkari)——3000年の布に描く神話の物語

基本データ
起源地 アンドラ・プラデーシュ州(現インド)
歴史 約3000年前から(ハラッパー遺跡にも痕跡)
名前の意味 ペルシャ語:kalam(ペン)+ kari(技法)
GI認証 スリカーラハスティ様式(2005年)
マチリパトナム様式(2008年)
染料 天然染料のみ(全23工程)

出典:Wikipedia「Kalamkari」;The Craft Atlas「What is Kalamkari?」

カラムカリとは、インドのアンドラ・プラデーシュ州を発祥とする布への手描き・木版プリントの古代テキスタイル技法だ。Wikipedia「Kalamkari」によれば「約3000年前に発展した芸術形式で、ハラッパー(紀元前2600年頃)の遺跡で銀製花瓶に染色された布が発見されたことが、この伝統の古さを裏付けている」とされる。

カラムカリには2つの主要様式がある。ひとつはスリカーラハスティ様式:竹製の筆(カラム)を用いて完全に手描きで行う。もうひとつはマチリパトナム様式:木版を使って精緻な模様を布に転写する。Wikipedia「Kalamkari」は「題材はラーマーヤナ・マハーバーラタといったヒンドゥー叙事詩の場面が中心で、最近では仏陀や植物・動物のモチーフも増えている」と記している。

The Craft Atlas「What is Kalamkari?」によれば、制作工程は「布を収れん剤(アストリンジェント)と水牛の乳に浸して日光乾燥させ、アルム媒染剤で輪郭を描いた後、インディゴ染色、ワックス除去、手彩色……」と17〜23段階に及ぶ。最終的な色は赤・藍・緑・黄・茶の「大地の色」だ。

🎨 現代ファッションへのアレンジ

Just Salwarsの解説(2023年)によれば、「今日カラムカリのプリントはグローバルな観客を獲得し、現代のファッション・ホームデコ・アクセサリーに取り込まれている。デジタルプリント版のカラムカリも登場し、伝統的な手描き品よりも手軽に展開できるようになった」。

具体的には、クルタ・ドレス・スカーフ・バッグ・クッションカバーに多用されており、「ラーマーヤナや神話モチーフ」を大きく配したオーバーサイズプリントがファッション誌でも取り上げられている。Hatkay.com(2025年)はインドの2025年ファッショントレンドとして「ムガル時代の優美さ・ラジプータナの風格を現代的に再解釈した柄の復刻」を挙げており、カラムカリもその文脈で再評価されている。

出典:Just Salwars「10 Traditional Indian Fabric Prints」(2023年);Hatkay.com「Top Indian Fashion Trends 2025」(2025年)

02
ハンドブロックプリント——木版が生む「不完全の美」

The Loom Studio(2024年5月)によれば「インドにおけるブロックプリントの歴史は紀元前3500〜1300年のインダス文明にまで遡り、モヘンジョダロの考古学的発掘でプリント布の断片が発見されている」。チーク・ローズウッド等の木材に職人が精密に彫刻したブロックを、天然染料に浸してリズミカルに押印していく。ひとつのデザインに複数の木版を使い、重ね刷りで複雑な多色柄を作り出す。

サンガネール(ジャイプール)

白地に繊細な花柄・蔓草模様。細やかな線と淡いトーンが特徴。ヨーロッパへの輸出品として名高く、現代のリゾートウェアや北欧インテリアにも多用される。

出典:iTokri.com「Indian Block Printing」

バグル(ラジャスタン州)

ナルマダ川の川沿いの泥(ダブー)を使う防染技法と組み合わせた独特の柄。泥が染料をはじき、乾燥後に洗い落とすとアースカラーの幾何学柄が現れる。

出典:Craft Atlas;iTokri.com

アジュラク(カッチ・グジャラート州)

藍・茜・黒・白の4色による幾何学模様。別項で詳述。

出典:Nivra Fashion「Traditional Indian Prints」

🎨 現代ファッションへのアレンジ

Eyda Homes(2025年)は「ブロックプリントの魅力は木版がキャンバスに触れる際のわずかなズレ——あの『不完全さ』こそが人の手の証」と指摘し、「2025年のインテリアデザインのトレンドとして、伝統的なラジャスタンのブロックプリントをサージュグリーン・テラコッタなどの現代的なカラーパレットで展開するスタイルが急増している」と述べている。

Project Cece(2025年)は「ブロックプリントは17世紀にヨーロッパを席巻し、現在もマキシマリスト的なアプローチを採るブランドのランウェイに登場している」と記録。日本のワークウェアブランドでも天然染料のブロックプリント生地を使った別注コレクションが展開されている(HIGHSNOBIETY.JP「バンダナの歴史」)。

出典:Eyda Homes「India’s Textile Traditions in Interior Design 2025」(2025年);Project Cece「9 Indian Clothing Trends & Traditions Behind Western Wardrobes」(2025年)

03
アジュラク(Ajrakh)——4000年の幾何学と天然染料

Nivra Fashion「Traditional Indian Prints」(2025年)によれば、アジュラクは「グジャラート州・ラジャスタン州で古くから行われてきた伝統的なテキスタイル技法で、繰り返す正方形・菱形・円と、葉・蔓・花から着想を得たモチーフが特徴。職人は手彫り木版に藍・深紅・黒・白の天然染料を用いて布に転写する」とされている。「アジュラク」という名はペルシャ語の「ajar」(煉瓦)に由来するとも言われる(Just Salwars、2023年)。

カッチ(グジャラート州)を中心に約400年前から記録されているとiTokri.comは記しているが、文様のルーツはインダス文明に遡る可能性が指摘されている。

出典:Nivra Fashion「Traditional Indian Prints」(2025年);Just Salwars(2023年);iTokri.com「India’s History of Block Printing」

🎨 現代ファッションへのアレンジ

藍と茜の組み合わせによる深いネイビー×テラコッタの配色が、現代のメンズファッションでも根強い人気を持つ。Vogue India(2019年)でも「アジュラクプリントはインドのデザイナーが現代シルエットに取り込んでいる筆頭技法」として紹介された(Memeraki「Exploring India’s Timeless Block Printing & Resist Dyeing Traditions」引用)。シャツ・スカーフ・バッグ・ホームテキスタイル(掛け布団カバー・テーブルクロス)への転用が増えている。

出典:Memeraki「Exploring India’s Timeless Block Printing & Resist Dyeing Traditions」(2024年)

04
バンダニ(Bandhani)——爪でつまんで生まれる無数のドット

Nivra Fashion(2025年)によれば「バンダニはグジャラート州を起源とし、サンスクリット語の『bandh(結ぶ)』に由来する。布の小さな部分を糸でしっかり結んでから染色することで、結んだ部分が染料に抵抗し、開くと美しいドットと模様が現れる」。バンダニの最古の証拠はアジャンター石窟壁画に見られる(Memeraki、2024年)。

代表的なデザイン名 特徴 産地
チャンドラカラ 月の形のパターン グジャラート
ババン・バウグ 52の正方形からなる格子柄 グジャラート・ラジャスタン
シカリ 狩人の柄(孔雀・花・幾何学) グジャラート
レヘリヤ 対角の波形ストライプ(ラジャスタン固有) ラジャスタン

出典:Nivra Fashion「Traditional Indian Prints」(2025年);Just Salwars「10 Traditional Indian Fabric Prints」(2023年)

🎨 現代ファッションへのアレンジ

Just Salwars(2023年)は「今日デザイナーたちはバンダニプリントをウェスタンスタイルの衣服やアクセサリーに取り込んでいる」と記す。バンダナ(布を巻いたり縛る絞り染めの布)という英語の単語そのものがバンダニに由来している(LYL.FASHION「謎多き魅惑のペイズリー」)。コレクティブとしてはデニム・ドレス・バッグに至るまで幅広く展開されており、2024〜2025年のボホースタイルの定番素材として位置づけられている。

出典:Just Salwars(2023年);LYL.FASHION「謎多き、魅惑のペイズリーの世界」

05
イカット(Ikat)——織る前に染める、滲みが生む独自の柄

Nivra Fashion(2025年)によれば「イカットは糸の防染技法で、布を織る前に縦糸(または横糸、あるいは両方)を結んで染色することで、織った後に特徴的なにじんだ輪郭の柄が現れる」。「イカット」という名は、マレー・インドネシア語の「mengikat(結ぶ・縛る)」に由来し(同)、技法はインドネシアを含む複数の地域で独立に発展したが、インドではグジャラートの「パトラ(Patola)」、アンドラ・プラデーシュの「ポチャンパリー・イカット」として高度に発展した。

パトラ(グジャラート)

ダブルイカット。縦糸・横糸の両方を先染めする。製作に数か月かかる最高級品。

ポチャンパリー(アンドラ)

シングルまたはダブルイカット。ルドラークシャ・蓮・象などのモチーフが特徴。

サンバルプリー(オリッサ)

貝殻・車輪・花のモチーフ。染色前に糸を複雑に結んで模様を作る。

出典:Nivra Fashion(2025年);Memeraki「Exploring India’s Timeless Block Printing & Resist Dyeing Traditions」(2024年);Diadem「Latest Indian Fashion Trends 2024」

🎨 現代ファッションへのアレンジ

Diadem(2024年)によれば「グジャラート産のパトラ・サリーは縁起物として婚礼や特別な機会に着用される高級品とされている」。現代では、デジタルプリントでイカット柄を再現した廉価版も登場し、シャツ・クッションカバー・スニーカーなど幅広いアイテムに応用されている。にじんだアブストラクトな印象がモダンなインテリアや北欧スタイルとも相性よく、インテリア向けの需要も拡大している。

出典:Diadem「Latest Indian Fashion Trends 2024」(2024年);Nivra Fashion(2025年)

06
チンツ(Chintz)/更紗——ヨーロッパを熱狂させたインドの花柄

「チンツ」という名前はヒンディー語の「chīṁṭ(斑点のある・まだらの)」に由来する(Wikipedia「Chintz」)。Project Cece(2025年)は「チンツは鮮やかな花柄の染色綿布で、17世紀にヨーロッパを席巻した。実はインドのゴルコンダ(現在のハイデラバード)に発祥し、ヨーロッパに渡ったのはそれより1世紀後のことだった」と解説している。

チンツがヨーロッパを揺るがした

Wikipedia「Chintz」によれば、1680年までに100万枚以上のチンツがイギリスに輸入されていた。その人気はあまりにも強く、1686年フランスが輸入禁止令を出し、1720年イギリス議会も「チンツを衣服・ベッド・家具に使うことを禁ずる」法律を制定した(Wikipedia「Chintz」)。

Eyda Homes(2025年)も「インドのチンツへの熱狂は欧州の織物業者を脅かすほどで、複数の国が輸入禁止措置を取った。しかしインドのテキスタイルの影響は消えることなく、インド由来の伝統柄は世界中で愛され続けている」と記している。

出典:Wikipedia「Chintz」;Eyda Homes「India’s Textile Traditions in Interior Design 2025」(2025年);Project Cece(2025年)

🎨 現代ファッションへのアレンジ

Culture Mosaic(2025年6月)は「チンツドレスは近年ファッションシーンで復活し、ヴィンテージ感とコテージコアの美学を求める層に支持されている。Taylor SwiftやFlorence Pughもロマンティックなチンツスタイルを着用している」と報告する。また「Oscar de la RentaやPhluid Projectも現代的なシルエットにチンツの花柄を組み合わせたコレクションを発表している」(同)。インテリアでは掛け布・クッション・カーテンへの需要が特に旺盛で、Eyda Homes(2025年)は「2025年のインテリアデザインにおけるインドテキスタイルの主役のひとつ」と位置づけている。

出典:Culture Mosaic「Chintz Dresses: 7 Stunning Styles」(2025年6月);Eyda Homes(2025年)

07
ムガル花柄・ブーティ(Mughal Florals / Booti)——王朝が育てた細密花文

Eyda Homes(2025年)によれば「ムガル帝国期(16〜18世紀)の王族の庇護が、バナーラシー・シルクのブロケード(金銀糸で花柄を浮き出した織物)やカシミール・ショールの精緻な花柄テキスタイルを生んだ」。小花を散らしたモチーフは「ブーティ(Booti)」または「ブータ(Buta)」と呼ばれ、インドの礼服・民族衣装に古くから使われてきた(Wikipedia「Paisley (design)」)。

バナーラシー・シルク(ヴァーラーナシー)

金糸・銀糸の刺繍にも近いジャカード織で花柄・唐草を浮き上がらせる。婚礼衣装の最高峰として国内外で認知されている。

出典:Eyda Homes(2025年);Likeadiva「Latest Fashion Trends 2026」

チカンカリ刺繍(ラクノウ)

白糸でシアーな生地に花柄を白く刺繍する繊細な技法。ムガル宮廷文化から生まれ、現代のブライダル・フォーマルウェアで人気が高い。

出典:Hatkay.com(2025年);sgisift.org「Traditional Meets Modern」

ザルドジ刺繍(デリー・ムンバイ)

金糸・銀糸・ビーズを組み合わせた立体的な刺繍。ムガル宮廷に起源を持ち、レッドカーペットファッションにも登場する豪華な技法。

出典:Hatkay.com(2025年);Likeadiva(2026年)

🎨 現代ファッションへのアレンジ

Likeadiva(2026年)は「2026年のインドのファッショントレンドでシャラーラ・セットにムガル風の大きな花柄・ブーティ・スカロップ縁取りが増えている」と報告。Hatkay.com(2025年)も「2025年はムガル時代の優雅さを現代的に再解釈した柄の復刻が目立つ」と指摘している。また「ミラン・ファッションウィーク2025でPradaがインドの伝統的なコルハープリ・サンダルに酷似したサンダルを発表した事例からもわかるように、インド発祥のデザインへの注目度はグローバルに高まっている」とProject Cece(2025年)は記している。

出典:Likeadiva「Latest Fashion Trends 2026」(2026年);Hatkay.com(2025年);Project Cece(2025年)

08
現代へのアレンジ総括——伝統柄はいかに「いま」に生きているか

インド発祥の柄は単なる過去の遺産ではなく、2024〜2025年の現代ファッション・インテリアシーンでも現役の素材だ。以下にその傾向を整理する。

傾向①
デジタルプリントによる大量展開

Just Salwars(2023年)は「現代のデザイナーはデジタルプリントのカラムカリを多用するようになり、伝統的な手描き品より容易に展開できる」と記す。ブロックプリント・イカット・チンツのすべてにデジタル版が普及し、ファストファッションから高級ラインまで幅広い価格帯でインド発祥の柄が提供されるようになった。

出典:Just Salwars(2023年)

傾向②
インド・ウェスタンフュージョン

sgisift.org「Traditional Meets Modern: Trends in Indian Fashions」は「フュージョンウェアは伝統的要素と現代的要素を組み合わせ、例えばクルタとジーンズの組み合わせ、現代的なブラウスデザインのサリーなど」と解説。伝統柄を現代シルエット(オフショルダー・クロップトップ・ケープスリーブ)に乗せることで、若い世代に伝統柄を届けている。

出典:sgisift.org「Traditional Meets Modern: Trends in Indian Fashions」

傾向③
カラーパレットの現代化

FreeCultr「Indian Populations Fashion Trends」(2025年)は「伝統的なペイズリー・花柄・象などのモチーフがモダンなグラフィック要素・抽象的デザイン・デジタルプリントで再解釈されている」と指摘。「伝統的な赤・金・ジュエルトーンに加え、パステル・アースカラー・ネオンカラーが採用され、使用シーンが拡大している」とも記している。

出典:FreeCultr「Indian Populations Fashion Trends」(2025年)

傾向④
インテリア・ホームテキスタイルへの展開

Eyda Homes(2025年)は「2025年のインテリアデザインにおいて、インドのテキスタイル伝統が大きな注目を集めている。ムガル・ハンドブロックプリント・チンツなどのモチーフがクッション・カーテン・テーブルランナー・ベッドカバーに取り込まれ、工業製品では再現できない『人の手の跡』を求める消費者の関心に応えている」と述べる。

出典:Eyda Homes「India’s Textile Traditions in Interior Design 2025」(2025年)

柄・技法 起源地・時代 現代での主な活用 引用出典
カラムカリ アンドラ・プラデーシュ州 約3000年前〜 ドレス・スカーフ・バッグ・ホームデコ Wikipedia「Kalamkari」;Just Salwars(2023年)
ブロックプリント ラジャスタン・グジャラート 紀元前3500年〜 衣料・インテリア全般。モダンカラーパレットで展開 The Loom Studio(2024年);Eyda Homes(2025年)
アジュラク グジャラート・ラジャスタン 約400年〜 シャツ・スカーフ・バッグ・ホームテキスタイル Memeraki(2024年);Nivra Fashion(2025年)
バンダニ グジャラート アジャンター壁画〜 デニム・ドレス・バッグ・ボホースタイル全般 Nivra Fashion(2025年);Just Salwars(2023年)
イカット グジャラート・アンドラ 古代〜 サリー・クッション・スニーカー・デジタルプリント Diadem(2024年);Memeraki(2024年)
チンツ(更紗) ハイデラバード 16世紀〜 ドレス・インテリア。コテージコア・ヴィンテージ市場 Wikipedia「Chintz」;Culture Mosaic(2025年)
ムガル花柄・ブーティ カシミール・ヴァーラーナシー ムガル帝国期〜 ブライダル・フォーマル・グローバルラグジュアリー Eyda Homes(2025年);Likeadiva(2026年)

インドの伝統柄メーカーと直接出会える場

インドトレンドフェア東京

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主催:NPO法人日印国際産業振興協会(JIIPA)| india-trend-fair.jp

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特定非営利活動法人 日印国際産業振興協会

インドトレンドフェア東京を主催するJIIPA(Japan-India Industry Promotion Association)は、日本とインド間の経済・貿易・産業連携を促進するNPO法人です(東京都認可)。東京・ニューデリー・ムンバイに拠点を持ち、日本企業のインドビジネス参入を幅広くサポートしています。

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主要引用・参照元一覧

  1. Wikipedia「Kalamkari」— カラムカリの歴史(約3000年前〜)・ハラッパー遺跡の証拠・2つの様式・GI認証年・天然染料・神話モチーフ
  2. The Craft Atlas「What is Kalamkari?」— 制作工程(17段階)・kalam・kari の語源・アルム媒染剤・インディゴ染色工程
  3. Laasya Art「Kalamkari: A Traditional Indian Art Form」— 制作工程23段階・天然顔料の種類・制作期間(中型作品で約1か月)
  4. Nivra Fashion「Traditional Indian Prints – History, Types & Techniques」(2025年)— カラムカリ・バンダニ・アジュラク・イカットの概要;チャンドラカラ・ババン・バウグ・シカリのパターン名
  5. Just Salwars「10 Traditional Indian Fabric Prints and Fabric Patterns on Textiles」(2023年)— カラムカリのデジタル版展開;バンダニの現代ファッション活用;アジュラクの語源(ペルシャ語「ajar」)
  6. iTokri.com「India’s History of Block Printing」;iTokri.com「Indian Block Printing – History Art & Timeless Style」— ブロックプリントの歴史・サンガネール・バグル・アジュラク各産地
  7. The Loom Studio「Exploring the Traditional Art of Indian Hand Block Printing」(2024年5月)— インダス文明の遺跡でのプリント布発見(紀元前3500〜1300年);欧州の輸入禁止・保護主義
  8. Memeraki「Exploring India’s Timeless Block Printing & Resist Dyeing Traditions」(2024年)— バンダニのアジャンター壁画証拠;パトラ・ポチャンパリー・イカットの技法比較
  9. Wikipedia「Chintz」— チンツの語源(ヒンディー語chīṁṭ)・ハイデラバード起源・1680年100万枚輸入・フランス1686年禁輸令・英国1720年法律
  10. Project Cece「9 Indian Clothing Trends & Traditions Behind Western Wardrobes」(2025年)— チンツがヨーロッパを席巻した経緯;ブロックプリントのランウェイ復活;ミラン2025年Pradaのコルハープリ問題
  11. Culture Mosaic「Chintz Dresses: 7 Stunning Styles to Fall in Love With」(2025年6月)— チンツドレスの2025年リバイバル;Taylor Swift・Florence Pugh着用事例;Oscar de la Renta等のコレクション
  12. Eyda Homes「India’s Textile Traditions in Interior Design 2025」(2025年)— ムガル帝国期のバナーラシーシルク・チンツ・ブロックプリントの現代インテリアへの活用;「人の手の跡」への消費者需要
  13. Hatkay.com「Top Indian Fashion Trends You Need to Try in 2025」(2025年);Likeadiva「Latest Fashion Trends 2026」(2026年)— ムガル柄・チカンカリ・ザルドジの2025〜2026年トレンドとしての復刻;シャラーラのムガル花柄
  14. FreeCultr「Indian Populations Fashion Trends」(2025年)— 伝統モチーフのグラフィック・デジタル再解釈;カラーパレットの現代化(パステル・アースカラー・ネオン)
  15. sgisift.org「Traditional Meets Modern: Trends in Indian Fashions」— インド・ウェスタンフュージョン(クルタ+ジーンズ等);チカンカリ・カンタ刺繍の現代展開
  16. Diadem「Latest Indian Fashion Trends 2024 for Men & Women」(2024年)— パトラ・サリーの婚礼での位置づけ;バナーラシー・シルクの特徴

 

 

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第5条(無料プラン)

  1. 利用者は、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項について弊社に送付することにより、本サービスの無料プランを申し込むことができます。この場合においても、前条2項が適用されるものとします。
  2. 弊社は、前項の申込みが為されたときは、その内容を審査の上で申込みに対する承諾の可否を決定し、弊社が申込みを承諾する場合においては、利用者があらかじめ指定した電子メールアドレスに対して、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知します。この通知をもって、弊社は無料プランの申込みに対する承諾を行なったものとします。
  3. 弊社は、無料プランの利用に起因して生じた損害に関しては、理由のいかんを問わず、且つ如何なる場合においても、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
  4. 本条に定めのない事項に関しては、無料プランに関しても本規約の各条項が適用されるものとします。
  5. 本条各項に定める「本規約」においては、第9条(本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務)の規定は含まないものとします。

第6条(本使用許諾の成立)

本サービスに関する使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時(以下「使用開始日」といいます。)に成立するものとします。

  1. 利用者が第3条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが弊社に到達したこと
  2. 弊社が第4条第3項の定めに従って、本通知を発信したこと

第7条(ID・パスワード)

  1. 弊社が、第4条第3項に基づき、利用者の指定した電子メールアドレスに対し、ID及びパスワードを電子メールにて発信した場合においては、誤送信・不到達等により利用者に損害を生じた場合であっても、弊社は責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、有償無償を問わず、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、担保の設定をし、あるいは使用させてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。また、利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなし、利用者はその使用に起因して生じた一切の責任を負担するものとします。

第8条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービス、及び本サービスに関連する全てのコンテンツに関する著作権、その他の発案に関する知的財産権は弊社に帰属しており、国外の関係法令により保護されています。本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾される本サービスの使用許諾を除き、本サービス及びコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
  2. 利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守し、弊社の知的財産権を侵害しないことを誓約するものとします。

第9条(本使用許諾の対価)

  1. 本使用許諾の対価は弊社の定める月額使用料に、本使用許諾期間の月数を乗じた額(消費税別途)とします。
  2. 本サービスの初期費用は弊社の定める初期導入費用(消費税別途)の額とします。
  3. 前2項に定める金員の支払いは、弊社指定の銀行口座への振込送金(振込手数料は利用者負担)、クレジットカードによる決済、口座振替のいずれかの方式により行うものとします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用については、申込後に別途弊社と利用者間で支払期日を合意するものとし、利用者は同支払期日までに、前項に定めるいずれかの方式により金員を支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、弊社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他名目を問わず、本規約に基づいて受領した一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条(本使用許諾の期間)

  1. 本使用許諾の期間は使用開始日から開始され、弊社の定める契約期間の内、利用者が選択した使用期間中、存続するものとします。
  2. 利用者が、前条1項において、クレジットカードにより支払う方法、又は、口座振替により支払う方法を選択した場合においては、弊社及び利用者のいずれか一方が、本使用許諾の期間が終了するまでの間で弊社がメールにて指定した日(以下「回答期限」といいます)までに期間満了による終了を通知しない限り、本契約は従前と同一の使用期間において自動更新されるものとします。
  3. 前項の回答期限の通知に関して、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、弊社が電子メールにより回答期限の通知を発信した場合には、万が一、電子メールが到達しなかったとしても、回答期限を通知したものとします。
  4. 利用者が前条1項において、振込送金する方法を選択した場合においては、利用者が別途選択した使用期間に相当する使用許諾の対価を支払った時に、本使用許諾は更新されるものとします。但し、弊社所定の注文書等にて別段の定めがある場合は当該定めに従うものとします。

第11条(登録情報の修正および変更)

  1. 利用者が弊社に届け出た、利用者の氏名、社名(商号)、法人の場合の代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他事項に変更が生じ、あるいは誤りがあった場合、利用者は、弊社所定の方法により直ちにその変更、修正内容を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(公表)

  • 弊社は、利用者と弊社間で別段の合意がある場合を除き、利用者による本サービスの使用に関して、弊社ホームページ上の掲載、プレスリリース、営業用資料、IR資料等により、公表することが出来るものとします。

第13条(秘密保持)

  1. 弊社及び利用者は、本規約および本サービスに関連して、相手方から開示を受けた業務、技術、営業等に関する情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下総称して「秘密情報等」といいます。)を相手方の事前の書面による承諾がなくして、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. 法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 利用者は、使用期間中であるか否かを問わず、弊社において利用者の利用状況、その他利用者に関する情報を収集・分析し、その結果を本サービスの向上、サービス内容の改善等、弊社の業務に利用することに予め同意します。また、利用者は、弊社が利用者の情報を利用者と特定できないよう加工して生成した統計データ、資料等を何らの制限なく第三者に提供できるものとし、利用者はこれをあらかじめ同意するものとします。
  3. 弊社は、前項の行為によって万が一利用者に損害を生じた場合においても、如何なる責任も負わないものとします。

第14条(関連会社への委託)

  1. 弊社は、弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を株式会社インフォアイ(INFOEYE SOFTWARE Private Limitedを含む)に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することができるものとし、利用者はこれを予め同意するものとします。
  2. 前項の場合において、弊社は前条1項に定める秘密保持について、関係会社に必要な指導監督を行なうものとします。

第15条(サポートサービス)

  • 弊社は別途定める条件にて、利用者からの本サービスの使用に関する問い合わせ等、サポート事務を受け付けます。

第16条(権利譲渡の禁止)

  • 利用者は、弊社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、再使用許諾し、あるいは担保に供することができないものとします。

第17条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないことを誓約します。
    1. 本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. 本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他弊社サーバーに負荷を与える等、本サービスの安定的動作を妨げること
    5. 弊社又は第三者の著作権、人格権その他正当な法的利益の侵害 に当たる行為
    6. 弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけ る行為
    7. 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
    9. 迷惑メールを送信する行為
    10. 政治活動、選挙活動、勧誘活動その他本サービスと無関係な表現活動(営利であると非営利であるとを問わない)に該当する行為
    11. 犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    12. 性的、民族的、人種的その他のあらゆる差別を助長するような情報を送信する行為
    13. その他法令、条例又は公序良俗に違反する行為
    14. その他弊社が不適切であると判断した行為
  2. 利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行ない、あるいは行っている虞れがあると弊社が判断するときは、弊社は、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
  3. 前項の措置に伴い利用者に生ずる一切の不利益、損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本条第1項の行為に対し、弊社が本条第2項の措置を採らなかった場合であっても、弊社が本契約に基づく権利を放棄し、その行使を猶予し、あるいは当該行為を容認することを何ら意味するものではありません。

第18条(機能・性能・有効性等の不保証)

  1. 弊社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザ環境「Google Chrome」を推奨し、また、その他ハードウェア、OS等について使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本サービスを使用した場合、本サービスの機能の一部使用不能、動作上の不都合等、通常予定される効用が実現出来ない場合等があることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの品質、機能、有効性等について如何なる保証をもするものではなく、推奨環境下においても種々の要因で機能、性能の不全を生じうることを利用者はあらかじめ同意するものとします。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、メール配信が遅延・不能となる場合があること、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
  4. 弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことをあらかじめ同意するものとします。
    1. 弊社指定サーバーに保存されたデータの有効な保存
    2. 弊社指定サーバーに保存データへの有効なアクセス
    3. 弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等の不発生
    4. その他弊社が明示的に保証していない事項

第19条(責任範囲及び免責)

  1. 本サービスの利用者に対する有用性、適切性、適合性については利用者自らの判断するところにより、弊社は本サービスの効用について何らの保証をするものではありません。また、弊社は本サービス及び本サービスに付随するコンテンツについて、第三者から知的財産権その他の権利・利益侵害に関する主張を受ける可能性がないことについても、保証しません。
  2. 弊社は、本サービスの完全性、および本サービスに不具合、瑕疵、稼働中断のないことについて保証しません。また、本サービスが利用者及び第三者に対しいかなる損害を与えないことについても、保証しません。
  3. 弊社の判断により、本サービスに関して生じた不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供、あるいは本契約第15条に定める問い合わせの受付等の対応を行なう場合においても、弊社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。
  4. 本サービスは、弊社あるいは第三者が別途提供する製品、サービス、ネットワークにその稼働が依存することがあり、その場合において、当該製品、サービス、ネットワークの提供中止、中断によって本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が将来に亘って中断なく正常に作動すること、及び本サービスが将来に亘って中止、中断又は廃止されないことについて保証しません。
  5. 本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、弊社が契約上の義務の履行以外にて行なった行為、あるいは利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
  6. 弊社は、本サービスについて、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で弊社のサーバーから取得する一切のデータ等(以下「データ等」といいます)に破損、損失等がないこと、およびデータ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとし、弊社は、データ等を取得又は使用に起因して発生した損害(ウィルス感染あるいはコンピュータシステムに関する全ての損害を含む)について、一切責任を負いません。
  8. 本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関して生じた損害について、利用者及び第三者に対し、一切の責任を負いません。なお、本規約に弊社の義務、責任を明記する場合であっても、不可抗力(災害、騒乱、疫病、労働争議などを含むが、これらに限定されません)による場合、弊社の責に帰すべき事由がない場合、その他弊社が善良なる管理者の注意義務を尽くしても避ける事のできない場合においては、弊社はその責任を免れるものとします。
  9. 弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害を含みますが、これらに限定されません)に関しては一切責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して現実に支払った第9条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分相当額を上限とします。

第20条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとし、弊社は一切の関与を行ないません。また、利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行なう場合においても同様とします。
  2. 本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報については、専ら利用者がその方法、内容について責任を負い、弊社はそれに起因する損害、第三者との間の紛争についても一切責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ、およびコンピュータウイルス等有害データに対する対策について、自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行ないません。また、それらに起因して損害が発生した場合、弊社は一切責任も負わないものとします。
  4. 利用者が故意又は過失により、あるいは本契約に違反することによって弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条(使用の停止)

  1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合、あるいは違反していると弊社が合理的根拠に基づいて判断するとき
    2. 理由のいかんを問わず、本使用許諾又は本規約の対価その他本契約に基づく一切の対価の支払いを怠ったとき
    3. その他、本規約等に違反し、弊社による是正要求にもかかわらず相当期間経過後に是正がされないとき
    4. その他、弊社において不適切と判断するとき
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、利用者の違反の程度が著しい場合、および利用者が前項(2)に該当する場合は、この限りではありません。
  3. 弊社は、本条第1項各号に基づく本サービスの使用の停止により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第22条(提供の停止)

  1. 弊社は、災害、停電、疾病その他の不可抗力の発生(発生の現実の危険がある場合を含む)の他、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービス、および関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他の理由により、本サービスの円滑な利用が妨げられる事態が生じた場合
    3. その他、弊社のシステムの円滑な運営維持のため、やむを得ず行なう場合
  2. 弊社は、利用者が本サービスを全く使用できない時間が、継続して48時間に達したときは、利用者が請求を行なった場合に限り、使用不可能であった時間(1時間未満切捨て)について、1時間毎に弊社の定める月額使用料を720で除して算出した額(小数点以下切捨て)を利用者に返却します。
  3. 利用者が、前項の請求を為しうる日から10日間、弊社に対して返却の請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
  4. 第2項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって、同項の代金返却に換えるものとします。但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
  5. 弊社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第23条(データの削除等)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
    1. 本使用許諾(本契約)が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
    2. 保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合または超える虞れがある場合
    3. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する虞れがある場合
    4. その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行なう場合
    5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
    6. 利用者の行為が第17条第1項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合
    7. 利用者と第三者との紛争により、または第三者から弊社に苦情申出がなされ、弊社が損害を被る、またはその虞れがある場合
  2. 弊社は、前項各号に基づくデータ削除、その他如何なる理由に基づく場合であっても、データの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害(利用者がその責任でバックアップする送信データを含む)について、一切責任を負わないものとします。

第24条(本契約の解除)

  1. 弊社は、利用者が本契約のいずれかの条項に違反した場合の他、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知あるいは何らの催告を経ず、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. 利用者が提供、開示した情報に虚偽があったとき
    2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく対価の支払いを行わないとき
    3. 支払停止又は支払不能となったとき
    4. 手形又は小切手が1回でも不渡りとなったとき
    5. 差押、仮差押若しくは競売の申立、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき、あるいは信用状態に重大な不安が生じたとき
    7. 解散の決議をしたとき、あるいは事業の全部若しくは重要な一部を停止または譲渡したとき
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
    9. 利用者において本使用許諾契約の義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
    10. 本契約第27条に基づく本契約、本サービス内容、その他規約の変更があった場合において、利用者がその変更に服しないことを弊社に対して表明したとき
    11. その他弊社に対する背信的な行為があったとき
  2. 前項に基づく解除は、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  3. 第1項に基づき本契約が解除された場合においても、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価について支払義務を免れず、弊社は既に受領した金員の返還を行ないません。

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者、又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)、あるいは多数株主等自らの経営を支配する者が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
    1. 前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項(4)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第26条(契約終了後の措置)

  1. 弊社は、終了原因を問わず、本使用許諾(本契約)が終了した場合本契約終了の日から5日以内に関連資料を廃棄することができるものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾(本契約)の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用、その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることが出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
  3. 本使用許諾(本契約)の終了後においても、本条、第7条(ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理)、第8条(知的財産権の取扱い)、第12条(プレスリリース)、第13条(秘密保持義務)、第16条(権利の譲渡等)、第17条(禁止事項)、第19条(責任範囲)、第20条(利用者の責任)、第23条(データの削除等)、第27条(本規約内容の変更)、第28条(その他)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第27条(本規約内容の変更)

  1. 弊社は、本サービスのバージョンアップ等における機能の追加・変更その他サービス内容の変更、および利用者の同意なく本規約の内容を変更することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 本規約内容の変更は、弊社が、当該変更の対象となる利用者に対し、その変更内容を弊社の定める方法(弊社のホームページへの掲示を含む)により通知する方法によって行なうものとします。
  3. 本規約内容は、利用者が前項の通知を認識したか否かにかかわらず、通知日又は弊社が指定する日から変更後の内容が効力を有するものとします。

第28条(その他)

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、利用者及び弊社はあらかじめ合意するものとします。
  2. 本契約に関する準拠法は日本法とします。
  3. 本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。
  4. 本契約のいずれかの条項が無効である場合でも、本契約の他の条項は有効に存続するものとします。